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クレジットカード業界は飽和状態?まだまだビジネスチャンスはある

発行枚数の割には使われていないクレジットカード

日本国内において発行されているクレジットカードの枚数ですが、社団法人日本クレジット協会「日本の消費者信用統計」平成26年度版によると2億5890万枚になります。

これは成人一人当たりのカード保有数の平均は約2.5枚という計算になります。
皆さん自身や周りを見ても、複数のクレジットカードを持っているという人は多いでしょう。2014年にコイニーというところがクレジットカードの利用状況について調査したデータによると、30~60代の男女500人のうちクレジットカードを1枚以上所持している人は80%近くに上りました。

この状況を見ると、クレジットカードマーケットは日本国内において、もはや飽和状態のような感じがします。ではクレジットカードを持っている人がカードを使ってショッピングしているかというと、あまり使っていない現状も見られます。

先ほど紹介した日本クレジット協会の日本の消費者信用統計によると、民間最終消費支出に対するクレジットカード決済は、全体の約15.6%にとどまっています。
ちなみに民間最終消費支出ですがGDP項目の中の一つで、家計に対する消費財への支払いを数値化したもので、よく「個人消費」と紹介されるものです。
こうしてみると、せっかくクレジットカードを持っていても使いこなせている人の少ないことがうかがえます。

逆に言えば、クレジットカード業界ですがまだまだ発展する余地が残されているとも解釈できます。実際クレジットカード業界では、今までになかった新しい使い方を提供することで収益の拡大を狙っています。

電子決済利用によって経済成長の底上げに

クレジットカードですが従来は、店舗で会計をする時にカードを提示してサインすることで買い物するモデルが一般的でした。しかし最近になって、クレジットカードを使った電子決済もだいぶ世間一般浸透してきています。電子決済とは、オンラインショッピングをした際の代金支払いをクレジットカードで済ませる方式です。所定のフォームにクレジットカードの番号や有効期限などを入力することで決済する方式です。

実はこのクレジットカードの電子決済ですが、カード会社の新たな収益源になっているだけではありません。日本の経済成長に貢献しているのではないかとみられています。

アメリカのVisa社が、世界70か国の経済成長における電子決済の影響に関して分析を行いました。この調査によると、2011~2015年の5年間において電子決済の利用拡大が進んだことで、日本のGDPを2兆5000億円・0.13%押し上げたという結果になりました。Visaが委託して、経済予測に関しては世界的な権威であるアメリカのムーディーズ社が調査を行っているので信用度は高いです。

もちろん電子決済の中には、デビットカードやプリペイドカードも含まれているのでクレジットカードだけの力ではないです。しかしカードを使った電子決済を活用することで、日本の経済成長の原動力になるだけの力を秘めていることがお分かりでしょう。

用途の拡大に伴うクレジットカード収益の増大

またクレジットカードの使える分野が、ここ数年でかなり広がりを見せるようになってきています。その結果、クレジットカード業界は新たな収益源を確保できるようになったとも言えます。

たとえば、公共料金や税金の一部支払いをクレジット決済で済ませることができるようになってきています。
そのほかにも電話やインターネットのプロバイダ料金、公共交通機関、保険料などの支払いも公共料金で済ませることが可能です。
公共料金などは、月に1回確実に支払いの発生するコストでいちいちコンビニなどに請求書を持って出かける必要もなくなります。

また一部医療機関では、診察料や検査料などをカード払いできるところもあります。特に総合病院のような大規模医療機関であれば、カード払いに対応しているところも多いです。病気には想定していないタイミングでかかることも多いです。

もし現金の持ち合わせのない場合、銀行やコンビニのATMに出かけてお金を下ろさないといけません。病気で体調を崩しているときにATMで現金を下ろすのは大変ですが、カード払いができれば病院でカードを提示するだけで済ませることができます。

最近のクレジットカードを見てみると、カード払いをするとキャッシュバックポイントのたまる仕組みになっているものが多いです。クレジットカードを使ってショッピングすればするほどポイントが貯まり利用者にとってもメリットがあります。
特に公共料金のような月に1回絶対に支払うコストをカード払いにしてしまえば、順調にポイントを貯めることができ、ポイントプログラムの恩恵を受けやすくなります。

今後クレジットカードの使える領域はさらに拡大するものと期待されています。たとえば大学をはじめとした各種教育機関における授業料の支払いや不動産関係の入居時の初期費用や家賃といった感じで、私たちの日常生活に密着したジャンルでカード払いができるようになるかもしれません。
利用者にとって利便性が高まりますし、カード会社としても新たな収益源を確保できるものとして期待されています。

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