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三井住友フィナンシャルグループの再編が進む?セディナと三井住友VISAカードの合併の可能性は?

ダイエーの傘下にあったOMCカードからセディナカードへ

セディナカードと呼ばれるブランドがあります。このセディナカードですが、ルーツをたどっていくとOMCカードになります。

OMCカードとは、1950年に株式会社丸興という月賦百貨店事業を展開していたところが作ったブランドです。その後ダイエーグループの傘下に入って、流通系クレジットカードとして発展して言いました。

1988年には、VISAとMasterCardと提携をして、国際ブランドの複数発行するカード会社のパイオニアとして、カードの歴史の中でも重要な役割を果たしていきました。

ダイエーが経営危機に陥った中で2007年に三井住友フィナンシャルグループの傘下に入りました。
このときOMCカードのほかにもセントラルファイナンス、クオークの3社が合併しました。そしてOMCカードを存続会社として、2009年に誕生したのがセディナです。

セディナは、三井住友フィナンシャルグループのカード事業であるSMFGカード&クレジット傘下にありながら、セディナとして東証と名証に上場を維持しました。
これは合併前のOMCとセントラルファイナンスが上場企業だったことも関係しているようです。

しかしそのような中で改正貸金業法やグレーゾーン金利の完全撤廃などが影響して、過払い金返還請求が各地で起こりました。セディナも例外ではなく、過払い金返還請求が数多く起こり、返還資金を準備しなければならなくなりました。
そのような環境の中で、2011年に株式交換を行ってSMFGカード&クレジットの完全子会社になりました。

合併するにあたって、セディナの名称は引き続き使用されることが決まっています。子会社化した後も、セディナカードと呼ばれるハウスカードを新規発行しているほどです。

セディナカードを見てみると、カードの左下に「OM」と「CF」「QC」と刻印されているものがあります。これはセディナカードとして合併する前の3つの会社の名残といえます。
OMについてはOMC・残り2つについてはセントラルファイナンスの構築したシステムをベースに、引き続き現在でも使用されています。

三井住友カードとの合併の可能性

三井住友フィナンシャルグループの傘下には、三井住友VISAカードを発行している三井住友カードがあります。

三井住友カードは業界2位の規模を誇っています。三井住友フィナンシャルグループでは、将来的にはセディナと三井住友カードの合併も視野に入れているといわれています。

セディナは日経の調査によると2009年度におけるショッピング取扱高は1兆9500億円に達しています。これは業界6番目の規模になります。

もし三井住友カードとセディナが合併をして一つの会社になった場合、現時点での業界最大手の三菱UFJフィナンシャルグループ傘下の三菱UFJニコスを上回って、業界トップの座を手に入れることも可能です。

ただしセディナと三井住友カードの合併には、いくつかネックになるポイントもあります。

たとえば先ほど紹介した過払い金問題をどのようにしてクリアするかです。たとえば2010年3月期の決算を見てみると、678億円の連結最終赤字をセディナは計上しています。
過払い金の返還のほかにも、貸倒関連費用が予想以上に膨らんだことも関係しています。三井住友銀行出身の社長を招き、経営リストラを進めていく必要があります。

またセディナとして今まで築き上げてきた実績も合併のマイナス要因になっています。セディナの経緯で紹介したように、長らくダイエーの子会社として運営されてきました。セディナカードの会員数は2500万人程度とみられていますが、その中で主婦層の占める割合が大きいです。
彼女たちが三井住友カードに移行したことによって、今のままついてくるかどうかは予測のつかないところです。

ただし今すぐに合併ということはないものの、合併をにらんで両社の連携はどんどん進められています。たとえば2014年には、セディナと三井住友カードのシステムを一体化します。

そしてセディナの経営改革を進めていき、経営基盤の強化を進めています。
セディナが過払い問題などをクリアして、コンスタントの黒字決算の出せるような経営体力のついてきたところで合併という動きも今後は出てくるかもしれません。

この合併ですが、セディナだけでなく三井住友フィナンシャルグループにとっても必要なこととされています。国内景気が長らく停滞していること、デフレ経済による低金利が長期化していることもあって、銀行業務による収益のままならない状況が続いています。

そのような中で個人向けのマーケットを開拓して、別の収益源を確保する必要があります。

このため、クレジットカード部門を固めて、フィナンシャルグループ全体の底上げを図りたいのです。

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