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ファミマTカードなど身近なクレジットカードを発行しているポケットカードってどんな会社?

ポケットカードってどんな会社?

ファミマTカードを持っている人も多いでしょう。コンビニのファミリーマートやレンタルショップのTSUTAYAを頻繁に利用している人の間で人気ですが、このカードを発行しているのはポケットカードというところです。

ポケットカードはもともと1982年に設立された、ニチイ・クレジット・サービスが母体になっています。名前の通り、かつてスーパーマーケット事業を中心に展開していたニチイ傘下の信販会社として誕生しました。

ニチイはその後マイカルの傘下に入り、マイカルはその後経営破たんしてしまいます。しかしこのニチイ・クレジット・サービスはグループの中でも優良子会社の一つだったこともあって、2001年に三洋信販という準大手の消費者金融会社に売却されました。
そして現在のポケットカードという社名に変更されました。「常にお客様に携帯され、気軽で親しみのあるカード会社になりたい」という思いが込められています。

三洋信販はその後、三井住友銀行の傘下に入ります。2007年にはグループ企業である三洋信販とプロミスの再編が実施されました。その結果、ポケットカードはプロミスの連結子会社となります。
2011年には三井住友銀行と伊藤忠商事、ファミリーマートの持ち分法適用関連会社という扱いになりました。
誕生当初は流通系クレジットカード、その後消費者金融系クレジットカードといった感じで、時代の変遷に伴い系統が変わるという珍しいカード会社とも言えます。

ポケットカードの特徴

ポケットカードではプロパーカードとして、P-oneカードを発行しています。そのほかに提携カードとしてZOZOカードやコーナンカード・コーナンFLEXY、ファミマTカードなどを発行しています。

2013年2月末の時点でポケットカードの会員数は、500万人弱といわれています。
ポケットカードの会員として入会しているほかにも、先ほど紹介した会社の沿革からも分かるようにもともと異なるカードの会員だったのが流れてきたというケースも見られます。

たとえばニチイがマイカルの傘下に入っていた時に、マイカルカードに入会していた人もいます。マイカルカードの利用が終了したのち、P-oneカードに自動切り替えされた会員も見られます。

またファミリーマートでは、ファミマクレジットカードを発行していました。その後ポケットカードがファミマTカードを発行するのですが、その前の段階のファミマクレジットカードからの流れで会員となっている人も見られます。
ポケットカードのクレジットカードのサービスを見てみると、ほかのカードとはだいぶ異なりユニークです。このため、ポケットカードブランドのクレジットカードは業界でも独特の存在感を出しています。

たとえばP-oneカードを見てみると、いつでもカード払いをすると代金から1%割引になるとか、利用額1000円につき一括払いで1ポケットポイント・リボ・分割払いの場合2ポイントが付与される還元率の高さが挙げられます。ポケットカードでは、P-oneカード<G>というゴールドカードを発行しています。

通常ゴールドカードといわれると年会費が高いイメージもあるでしょうが、こちらのゴールドカードは3000円ということで格安に設定されています。

ポケットカードも今後業界再編の影響を受ける可能性が

ポケットカードの業績を見てみると、2014年2月期のデータをベースにすると年間取扱高は4100億円に達します。このポケットカードですが、今後業界再編の動きの中心になる可能性があります。

というのもコンビニ大手のファミリーマートとスーパーなどを展開しているユニーグループホールディングスが、経営統合に向けた協議を行っているからです。ユニーグループの傘下には、サークルKサンクスがありますので合計の店舗数は業界最大手のセブンイレブンを超えるとみられています。

ファミリーマートとユニーの経営統合がポケットカードに与える影響ですが、UCSとの統合が考えられます。UCSとはユニーグループの傘下にあるカード会社のことです。
ファミリーマートの親会社は伊藤忠商事で、ポケットカードにとっては大株主にあたります。そのようなこともあって、今回の経営統合とは全く無関係というわけにはいかないでしょう。

もし今後ポケットカードとUCSの経営統合が進められたとすると、先ほど紹介したようにポケットカードは4100億円・UCSは5700億円の年間取扱高の規模を誇ります。単純に両社が合わさると、9800億円となって1兆円までもう少しという規模にまで膨らみます。

流通系クレジットカードの年間取扱高で見てみると、トップはクレディセゾンの6兆4000億円です。次いでイオンフィナンシャルグループの3兆9200億円、セブン・フィナンシャルサービスの1兆3400億円となります。
もしポケットカードとUCSの合併が今後起これば、業界4番目の流通系クレジット会社が誕生することになります。

しかもその一つ上のセブン・フィナンシャルサービスも射程距離内に入れることができ、業界における存在感をますます高めることもできるわけです。

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