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クレジットカードサービスを展開している信販会社の歴史と現状解剖

そもそも信販会社とはどのようなもの

クレジットカードを発行している会社には、さまざまな種類があります。銀行が母体の「銀行系」、小売業が母体の「流通系」などです。
その中の一種類に、信販会社があります。「信販系」は「信販系クレジットカード」を発行しています。
「信販」というワードを耳にしたことのある人も多いでしょうが、「信用販売」の略称であることはあまり知られていないかもしれません。

信販会社は現在、「クレジットカード」「ショッピングクレジット」「マイカーローン」「カードローン」を主たる収益の柱にしています。他には、銀行カードローンの保証業務などがあります。
このうち、「ショッピングクレジット」については「信用販売」という形態の一種で、「信販会社」が一手に引き受けているものです。
他の業務は信販会社以外も手掛けており、競合関係にあります。

信用販売とは

信用販売とは、売り手と買い手との間に入って、商品代金をいったん立て替える仕組みをいいます。販売信用ともいいます。
売り手は先に商品を買い手に渡し、間に入る信販会社は買い手を「信用」して、代金を立て替え売り手に支払います。
その後信販会社は、買い手に対して代金を請求します。この方式のうち、分割払いを前提とした仕組みを「割賦販売」といいます。読み方は「かっぷはんばい」です。
一般向けには「ショッピングクレジット」ということが多いようです。
今でも、TVショッピングなどで「月々○万円の☆回払い」などと大々的に宣伝していますが、これが「割賦販売」の典型的な例です。クレジットカードがなくても、分割払いができるわけです。
クレジットカードと違い、一回のショッピングごとに、買い手に対する審査があります。

「割賦販売」については、「割賦販売法」という法律に根拠があります。

割賦販売業と貸金業との違い

このように、信販会社のもともとのビジネスは「割賦販売」にあります。
これと、消費者金融がおこなっている「貸金業」とは、似ているようですがまったく異なるものです。貸金業では、現金を直接貸し付けますが、この機能は「割賦販売」にはありません。
信販会社であってもクレジットカード会社であっても、貸付けをするためには「貸金業登録」が必要です。
現在では、ほとんどの信販会社が貸金業登録をしています。そして、クレジットカードのキャッシングにも力を入れており、この点で消費者金融と競っています。

信販会社の歴史とは?

現在ではクレジットカードを発行することで信用販売を行っています。しかし当初は、間接割賦販売を行う会社としてスタートしました。
このときはクレジットカードではなく、チケットやクーポンを使ったサービスを展開していました。

「割賦販売」を扱っていた「割賦百貨店」という業界もありました。
この流れを汲むのが「丸井」や「セディナ」です。
「丸井」も、クレジットカード以前に「クレジットショッピング」で大きくなった会社です。ひと昔前、「赤いカードのマルイ」と宣伝していた「マルイのクレジット」は、クレジットカードではなく、クレジットショッピングのことでした。
現在、「丸井」は信販会社とは呼ばれないものの、よく似たビジネスをしています。
「セディナ」も、「割賦百貨店」の流れを汲む信販会社です。

サービスをスタートして間もなく、百貨店などが加盟したこともあって順調に業績を伸ばしていきました。しかし百貨店と中小の小売商団体との争いが発生しました。その中で法律や当時の通産省通達によって、信販会社の活動に制限が加わるようになりました。

このような厳しい環境に立たされた信販会社では、クレジットカードによる立て替え払い契約方式を開発します。
この契約方式であれば、貸金業法や銀行法の制限を受けずに済みます。

立て替え払い契約方式ですが、収益源を加盟店が代金受け取りの際に手数料を支払います。立て替え払いの純粋な手数料となるので、利子ではないため貸金業法や銀行法の管轄外になります。

さらに信販会社の中には、クレジットカードに単なるショッピング機能だけでなく、キャッシング機能をつけるようになりました。消費者金融業界へのサービスを拡大して、業績を順調に伸ばしていきました。

信販会社業界の中では、ジャックスやオリエントコーポレーション、セディナが大手になります。そのほかにも山陰信販や九州日本信販といった地域密着した信販会社も見られます。
さらに日立キャピタルや東芝ファイナンスのような電機メーカー系や日産フィナンシャルサービスやトヨタファイナンス、BMWジャパンファイナンスなどの自動車メーカー系などの異なる業種系列の信販会社などいろいろな会社が活動しています。

過渡期に差し掛かっている信販会社

このように今までは順調に業績を伸ばしてきた信販会社ですが、徐々に置かれている状況は変化しつつあります。その中でも改正貸金業法は、信販会社にも大きな影響を受けています。

信販会社の収益源の中でもお金を貸し出すキャッシングは重要な柱になっていました。しかし改正貸金業法によって、いわゆるグレーゾーン金利が撤廃されることになり利息による収入が激減しています。金融庁の消費者向け貸出残高によると、2009年3月末現在15兆7281億円となりました。2004年3月末時点で19兆6550億円ありましたので、この5年間で4兆円弱減少していることがわかります。

もちろんこれは信販会社だけでなく、消費者金融の貸付残高も含まれます。しかし改正貸金業法による信販会社の打撃は、相当大きかったものとみられています。

改正貸金業法の中では、新たに総量規制を設けます。これは貸し出しの規制で、年収の1/3を超えて貸付を行ってはならないとなっています。これも信販会社は大きな打撃になっているといいます。というのも信販会社は主婦に対して貸付を主に行っていたからです。

専業主婦の場合、収入が自分自身にはありません。そうなると総量規制のルールに基づくと、借り入れ可能な金額はゼロになります。
専業主婦に対してキャッシングサービス提供できないので、これも収益源を絶たれる結果になりました。

信販会社の中には、配偶者に収入のあることを証明する書類を提出してもらって、専業主婦に対してもキャッシングを実施しているところもあります。しかしこれだと従来と比較して審査手続きに時間がかかるので、作業効率性はダウンしてしまいました。

新たな方針で生き残りを模索する信販会社

信販会社を取り巻く環境は、決して楽観視できません。
この厳しい環境を乗り切るために、信販会社もいろいろな生き残り策を講じています。たとえば、信販会社同士が合併することによる業界再編です。

そのほかには、銀行の傘下に入ることで生き残りをかけている信販会社も見られます。銀行の子会社になることで、銀行の豊富な資金力を有して、新サービスの展開を模索しています。

中には、業界の壁を越えて銀行系と一緒になった「三菱UFJニコス」などの例もあります。もともとは、「日本信販」という業界最大手で、「NICOSカード」を発行していました。

銀行カードローンの保証サービスも、信販会社の新たな収益の柱です。
「みずほ銀行」グループの傘下に入っている「オリエントコーポレーション」(オリコ)は、「みずほ銀行」のカードローンの保証をしています。
同様に「セディナ」は、「楽天銀行」カードローンの、「オリックス・クレジット」は、「オリックス銀行」「りそな銀行」カードローンの保証をしています。
この役割は、「三井住友銀行」傘下の「プロミス」、「三菱東京UFJ銀行」傘下の「アコム」とまったく同じです。
保証会社は、個人向け貸出しノウハウの乏しい銀行に替わり、実質的に審査をおこない、銀行に対して債務の保証をしています。
保証業務の収益は、大変大きくなっています。

このように厳しいビジネス環境が続くなか、生き残りを掛けて新たなビジネスモデルを探していく信販会社には要注目です。

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