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クレジットカードサービスを展開している信販会社の歴史と現状解剖

そもそも信販会社とはどのようなもの

クレジットカードを発行している会社の中の一つに、信販会社というところがあります。信販というワードを耳にしたことのある人も多いでしょうが、「信用販売」の略称であることはあまり知られていないかもしれません。

信用販売とは、商品代金をいったん会社のほうで立て替えます。
そして利用者に対して、あとで代金を請求する会社になります。信用販売という言葉の通り、保証人や担保をつけることなく、基本利用者の信用をもとに商品代金の立て替えを実施します。このような信用販売ですが、割賦販売法という法律があります。
割賦販売法に則って、通常信販会社は営業しています。

信販会社と消費者金融などの貸金業者を混同している人もいます。

信用販売は、あくまでも商品やサービスの代金を立て替えて、あとから請求する形をとっています。
貸金業者のように、現金そのものの貸付を行いません。

ただし信販会社の中にはキャッシングサービスを展開しているところもあります。その場合には、貸金業者としての登録を受ける必要があります。

信販会社の歴史とは?

現在ではクレジットカードを発行することで信用販売を行っています。しかし当初は、間接割賦販売を行う会社としてスタートしました。
このときはクレジットカードではなく、チケットやクーポンを使ったサービスを展開していました。

サービスをスタートして間もなく、百貨店などが加盟したこともあって順調に業績を伸ばしていきました。しかし百貨店と中小の小売商団体との争いが発生しました。その中で法律や当時の通産省通達によって、信販会社の活動に制限が加わるようになりました。

このような厳しい環境に立たされた信販会社では、クレジットカードによる立て替え払い契約方式を開発します。
この契約方式であれば、貸金業法や銀行法の制限を受けずに済みます。

立て替え払い契約方式ですが、収益源を加盟店が代金受け取りの際に手数料を支払います。立て替え払いの純粋な手数料となるので、利子ではないため貸金業法や銀行法の管轄外になります。

さらに信販会社の中には、クレジットカードに単なるショッピング機能だけでなく、キャッシング機能をつけるようになりました。消費者金融業界へのサービスを拡大して、業績を順調に伸ばしていきました。

信販会社業界の中では、ジャックスやオリエントコーポレーション、セディナが大手になります。そのほかにも山陰信販や九州日本信販といった地域密着した信販会社も見られます。
さらに日立キャピタルや東芝ファイナンスのような電機メーカー系や日産フィナンシャルサービスやトヨタファイナンス、BMWジャパンファイナンスなどの自動車メーカー系などの異なる業種系列の信販会社などいろいろな会社が活動しています。

過渡期に差し掛かっている信販会社

このように今までは順調に業績を伸ばしてきた信販会社ですが、徐々に置かれている状況は変化しつつあります。その中でも改正貸金業法は、信販会社にも大きな影響を受けています。

信販会社の収益源の中でもお金を貸し出すキャッシングは重要な柱になっていました。しかし改正貸金業法によって、いわゆるグレーゾーン金利が撤廃されることになり利息による収入が激減しています。金融庁の消費者向け貸出残高によると、2009年3月末現在15兆7281億円となりました。2004年3月末時点で19兆6550億円ありましたので、この5年間で4兆円弱減少していることがわかります。

もちろんこれは信販会社だけでなく、消費者金融の貸付残高も含まれます。しかし改正貸金業法による信販会社の打撃は、相当大きかったものとみられています。

改正貸金業法の中では、新たに総量規制を設けます。これは貸し出しの規制で、年収の1/3を超えて貸付を行ってはならないとなっています。これも信販会社は大きな打撃になっているといいます。というのも信販会社は主婦に対して貸付を主に行っていたからです。

専業主婦の場合、収入が自分自身にはありません。そうなると総量規制のルールに基づくと、借り入れ可能な金額はゼロになります。
専業主婦に対してキャッシングサービス提供できないので、これも収益源を絶たれる結果になりました。

信販会社の中には、配偶者に収入のあることを証明する書類を提出してもらって、専業主婦に対してもキャッシングを実施しているところもあります。しかしこれだと従来と比較して審査手続きに時間がかかるので、作業効率性はダウンしてしまいました。

新たな方針で生き残りを模索する信販会社

信販会社を取り巻く環境は、決して楽観視できません。
この厳しい環境を乗り切るために、信販会社もいろいろな生き残り策を講じています。たとえば、信販会社同士が合併することによる業界再編です。

そのほかには、銀行の傘下に入ることで生き残りをかけている信販会社も見られます。銀行の子会社になることで、銀行の豊富な資金力を有して、新サービスの展開を模索しています。
このように信販会社はそれまでのビジネスモデルが通用しなくなりつつあります。
新しいビジネスモデルを確立できるかどうかが、今後の信販会社業界のキーポイントになるでしょう。

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