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日本でも力を入れつつあるキャッシュレス化の今後はデジタル化がカギか?

キャッシュレス決済の利用頻度が高まっている

日本では昔から現金で取引するのが主流で、クレジットカードなどのキャッシュレスショッピングはなかなか定着しない傾向がありました。
しかし政府などが主体になって、キャッシュレス決済の促進を進めています。

その結果、キャッシュレス決済も徐々に浸透しつつあります

キャッシュレス決済の中でクレジットカードをイメージする人も多いでしょう。
この10年間を見ても、個人支出に占めるクレジットカード決済の割合は年々右肩上がりで推移しています。
日本クレジット協会のデータによると、2014年度のクレジットカード決済の個人支出に占める割合は18.6%に達しています。
2003年には10%強だったことを考えると、かなり割合が大きくなっていることがわかります。

クレジットカードが利用できるジャンルも広がってきています。たとえば月々生じる公共料金ですが、これまではコンビニや郵便局などで現金支払いするとか、口座振替を選択していた人が多かったです。
しかし最近公共料金の支払いも、クレジットカードで支払えるようになってきています。公共料金などの定期的な支払方法を見てみると2015年度には、3割近くをクレジットカード決済が占めるようになりました。

東京オリンピック・パラリンピックの存在も追い風に

2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催されることは広く知られているでしょう。オリンピックが開催されることで、期間中多くの外国人旅行者が来日することが期待されています。すでに国では2020年に向けて、訪日外国人旅行者2000万人を目標にすると発表しています。

この目標ですが、決して実現の難しいハードルではないです。というのも政府は観光立国に力を入れていて、訪日外国人旅行客の受け入れも積極的に行っているからです。
2014年の移転で、すでに1400万人の旅行者を記録しています。
この外国人旅行客の存在も、キャッシュレス化の後押し要因となっています。

外国人旅行客を見てみると、クレジットカードを使って日本滞在中ショッピングをしたいと考えます。
現金だと両替をしないといけませんし、言葉の通じない中で現金のやり取りをするとてこずります。
クレジットカードであれば、カードを提示して決済手続きをするだけなので簡単です。
そこで政府は、外国人がよく訪れる観光地ではすべての店でクレジットカード決済の出来るような対策を整備しています。

キャッシュレスの多様化

これまでキャッシュレスといわれると、クレジットカードの占める割合が大変大きかったです。しかしここにきて、ほかのキャッシュレス決済の方法も普及しつつあります。特に大きな存在感を発揮しつつあるのが、電子マネーの存在です。

電子マネーは少額の買い物をする時に、小銭の受け渡しをする必要がないということで手軽にショッピングできると利用する消費者も増えています。

ちなみに2014年末時点の日本銀行が発表した電子マネーの発行枚数は、2億6000万枚です。
クレジットカードの発行枚数は2億7000万枚ですからほとんど変わりのないところまで普及しています。

しかも過去5年間で電子マネーの決済件数は2.9倍・決済金額も3.6倍と、急速に拡大しています。2014年には決済件数40億件、決済金額4兆円を超えています。

デビットカードの存在もキャッシュレスの世界では注目を集めています。
2000年にサービス開始されましたが、伸び悩んだ状況が続いていました。しかし2010年以降発行するところも増えてきていて、16行がデビットカードの発行をしています。
コマーシャルなどでも宣伝されていて、海外では広く普及している点を見ても今後デビットカードのシェアも増えてくる可能性は十分考えられます。

デジタル社会の到来でキャッシュレス化はさらに進む?

キャッシュレス化は、今後さらに進んでいくことが予測されています。その中でキーワードになるのがデジタル社会です。

皆さんも常日頃からインターネットを利用する人も多いでしょう。通信速度が高速になり、かつ安定した環境でデータ通信ができるようになりました。
しかもパソコンも近年高性能でありながら、リーズナブルな価格で販売される機種も登場しています。さらに持ち運びしやすいモバイル端末も、高スペックのものが登場していることもあって、一般にも広く普及しています。

その結果、ショッピングのスタイルも変化してきています。従来は店舗を訪れ、現物を見て購入するスタイルが主流でした。
ところが現在ではオンラインショッピングもどんどん進出してきていて、パソコンやスマホを使って、自宅などその場で注文できるようになりました。商品は自宅に届くシステムです。
24時間好きな時に注文できるので、日中なかなか店舗を訪れることのできないサラリーマンや小さな子供がいてなかなか外出できない主婦の皆さんにとって大変重宝します。

このデジタルショッピングの登場によって、キャッシュレス会社も従来のビジネスモデルの変更を検討するところに来ています。
従来は店頭でプラスチック製のクレジットカードを提示して、決済するのが主流でした。
しかしネットショッピングでは、クレジットカードの番号や有効期限などを入力すれば決済できる形式に変更しつつあります。

ネットショッピングは手軽にキャッシュレスで、必要なものを購入できます。しかしその反面、セキュリティ上の問題というのも出てきています。

キャッシュレス会社は、ネット上で手続きをした場合、第三者のその情報を悪用されることの内容に不正使用の検知できるモニタリングシステムの構築や不正使用された場合の対応をどうするかといった対策を速やかに講じる必要が出てきています。

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