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全体の1/5に達している?広まるクレジットカード決済について

クレジットカードの決済比率は増加傾向にある

皆さんの中でクレジットカードを持っているという人も多いでしょう。
社会人になると1枚はクレジットカードを持つのがもはや常識になりつつありますが、そのことはデータでも反映されています。
2015年の日本クレジット協会の発表によると、3月末の段階でクレジットカードの発行枚数の総数は、2億5890万枚となります。日本人1人当たり平均2枚程度のカードを持っている計算となります。

クレジットカードの発行枚数についてですが、先に紹介した数字は前年同月比で3.1%の減少になります。しかしクレジットカードを使ったショッピングについては、増加傾向で推移しています。

2015年のクレジットカード信用供与額を見てみると、49兆8341億円となります。ちなみにこれは前年と比較して、7.7%の増加になります。2013~14年にかけても10.7%の増加をしていて、順調にカードショッピングが国民に広く普及していることがうかがえます。

内閣府では、「国民経済計算」と呼ばれるデータを発表しています。2015年の1年間の国民消費支出ですが、285兆548億円と出ています。先ほどもクレジットカードの利用総額を単純に当てはめてみると、決済比率は約17%ということになります。
近い将来、クレジットカード決済は国民消費支出の1/5を超える公算も大です。

利用できる範囲が拡大しているクレジットカード

クレジットカードによる決済は年々その割合が増加しています。なぜ利用頻度がアップしているかですが、大きいのはクレジットカードの利用できるフィールドが広がっていることにあるでしょう。

たとえば、賃貸を借りている人が家賃支払いをする場合、これまでは口座振替や振り込みを利用することが多かったでしょう。

この家賃支払いに関して、クレジットカードによる支払いを認めるところも出てきています。そのほかにも、税金や年金、公共料金、医療費などもクレジット対応しているところも増えつつあります。

家賃や税金、公共料金などの支払いは、毎月確実に発生するものです。これらの支払いをした場合でもほとんどのクレジットカードで、キャッシュバックポイントが付いてきます。
毎月着いつにポイントを貯められますし、いちいち料金支払いのために銀行やコンビニに行く必要もなくなるので利用者が増えているのです。

またオンラインショッピングの普及についても、クレジットカードの利用頻度を増やす大きな原動力になっていると推測できます。

インターネットが普及し、24時間好きな時にいつでもショッピングできる利便性の高さで平日日中を中心として仕事をしていて、なかなか買い物できないサラリーマンなどを中心として人気があります。

オンラインショッピングをする時にクレジットカードを利用すれば、手数料などの余計なコストを負担することなく買い物を楽しめます。

クレジットカードの国民消費支出に占める決済の割合ですが、今後も順調に増加することが見込まれています。
その理由の一つとして、日本を訪れる外国人旅行者の増加が関係しています。現在日本では観光立国を目指して、海外から広く観光客を受け入れる態勢を整えています。

ビザ発給条件を緩和するとか、税制の優遇措置、円安傾向といったプラスの条件が重なって、アジア各国を中心として観光客の姿をしばしばみられるようになりました。

日本人と違って、海外の場合普段ショッピングをする際にクレジットカードを利用するのが一般的です。
海外の観光客を受け入れるために、クレジットの決済環境をさらに整備する動きも見られます。

たとえば小売店を見てみると、クレジットカードの加盟店は年々順調に増加しているといわれています。

特に2020年には東京オリンピックの開催されることがすでに決まっていて、期間中は多くの外国人観光客が訪れるとみられていますのでクレジット決済はますます普及することが期待されています。

クレジット決済を広げるための今後の課題

クレジットカードを使ったショッピングは、一昔前と比較するとかなり拡大しています。
しかしその一方で、いまだ日本人の間には現金主義というものがあって、現金で買い物するのが当たり前という意識も少なからずあるようです。

またクレジットカードを持っていても普段使っていない人も多いですが、その理由の中で大きいのがセキュリティ面の不安があります。

オンラインショッピングでカードを利用する場合、自分のカード情報が漏えいして、ほかの誰かに不正に利用されてしまうのではないか、ほかの誰かが自分のカードを偽造して使ってしまうのではないかなどの不安を訴える人もいます。

確かにフィッシングやスキミングといった、カードにまつわる犯罪の手口もあるにはあります。

このような犯罪から未然に守るための対策が、クレジット業界では求められます。2015年には流通業者やネット事業者、決済端末メーカーなどとともに経済産業省の後押しも受けて「クレジット取引セキュリティ対策協議会」なるものを発足させています。

この協議会には、さらに3つのワーキンググループを設置しています。「カード番号等の情報保護」と「クレジットカードおよび決済端末のIC化による偽造防止」「ネット上のなりすまし等、不正使用対策」の3つです。

この3つのワーキンググループがそれぞれ機能することで、総合的にクレジットカードのセキュリティ能力を高めていこうとする試みがなされています。

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