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利用者は拡大しているけれども…クレジットカード業界が厳しい環境にある3つの理由

異業種が続々新規参入して競争が激化

オンラインショッピングの普及や利用できる施設の増加によって、クレジットカードを利用する頻度が増えてきています。
このため、クレジットカードマーケットの市場規模は拡大傾向が続いています。

今ではクレジット決済が全体の1/5前後にまで増えてきているので一見するとカード業界は好調のような感じがするでしょう。
ところがクレジットカード業者の実情を見てみると、決して右うちわ状態ではありません。

クレジットカード業者が厳しくなっている理由にはいくつかありますが、その中の一つに新規参入の増加が挙げられます。

近年の動向を見てみると、JRグループやトヨタ自動車、ソニーなどの異業種の有力企業がカード業界にどんどん参入しています。

また業界の再編統合の動きも活発になってきています。

たとえば業界トップは、三菱UFJニコスです。この三菱UFJニコスですが、信販系のトップだった日本信販がUFJカードと統合してUFJニコスとなり、そこにさらにDCカードとも統合されて、三菱UFJニコスという大連合組織になったのです。

そのほかにも流通系のトップとして、クレディセゾンがあります。このクレディセゾンもみずほグループのUCカードと統合しています。

それまでクレジットカード業界ですが、銀行系や信販系、流通系といった感じで業界別の系統が整然としているところがありました。
しかしその境界線がどんどんあいまいになってきて、ライバルが増えたことで厳しい競争環境の中に身を置かなければならなくなりました。
厳しい競争環境ですが、ポイント還元率などにも表れてきています。
たとえば誰でも手軽に持てるクレジットカードということで、年会費無料のクレジットカードが出てきていることはご存知の方も多いでしょう。

年会費無料のカードの場合、ポイント還元率などスペックの部分ではあまり期待できないのが今までの常識でした。しかし最近では、年会費無料でも高ポイント還元率を誇るカードも出てきています。
たとえばオリエントコーポレーションから発行されているOrico Card THE POINTは、年会費無料ながらネット通販で利用すると1.5~2.5%のポイント還元率のつく可能性があります。
これは年会費無料にとどまらず、クレジットカード全体で見ても屈指の好還元率といえます。そのほかにも年会費無料で、還元率1.0%を超えるカードもいろいろと出てきています。

このようにいろいろと各クレジットカードとも、特典を充実させることで新規会員の獲得をしています。
少しでも会員に還元できるような特典を付けて、ほかのカードではなく自分のところのクレジットカードを持ってもらうために、いろいろと知恵を振り絞っているといったところです。

右肩上がりの状況は続かないかも

これまでのクレジットカード業界ですが、右肩上がりの状況がずっと続いていました。
クレジットカードの登場時には、高額商品を購入するためのツールとして広く親しまれてきました。それが徐々にスーパーやコンビニで販売されている日用品でも利用されるようになり、用途が拡大していきました。

さらに公共料金や高速道路の代金、病院の治療費、さらには国民年金などもカード払いができるようになりつつあります。
決済できる領域が広がったことで、消費者はクレジットカードを使う頻度は増えてきています。ただしそろそろ「出し尽くした感」が出てきているのです。

もうこれ以上ほかに、クレジットカードの使える領域が新規で出てくる可能性も高いでしょう。クレジットカード業界は成長期がそろそろ終焉しそうで、成熟期を迎えつつあります。このため、近い将来クレジット業界は頭打ちの状態に陥るのではないかという指摘も経済の専門家の間では出てき始めています。

キャッシングの収益が期待できない状況

クレジットカードをお持ちの方であればお分かりでしょうが、カードにはショッピング機能のほかにもキャッシング機能がついています。
提携しているATMなどを使って手続きをすれば、一時的に現金を借り入れることのできるサービスです。このキャッシングの収益が、ある時期から激減していることもクレジットカード業界を取り巻く環境の厳しさに関係しています。

なぜキャッシング収益が激減したかですが、改正貸金業法が大きかったです。改正貸金業法以前は、グレーゾーン金利というのがありました。

金利を決める法律は2種類あって、利息制限法と出資法がそれです。利息制限法は年利20%・出資法は29.2%を超えて利息を受け取ってはならないというルールです。しかし出資法は罰則規定があるのですが利息制限法は罰則がありませんでした。

その結果、利息制限法を超えて出資法以下の金利設定にしている貸金業者は結構多かったのです。この金利がグレーゾーン金利と長らく呼ばれてきました。

ところが改正貸金業法で、金利の上限は20%と統一されました。これによって、キャッシングで受け取ることのできる利息は9ポイント近く下落してしまいました。

例えば三菱UFJニコスの2007年9月、改正貸金業法が施行された後の中間決算を見てみると、キャッシング収益は785億円を記録しました。これは前中間期の867億円と比較すると、1割近くの減少になります。
しかも金利引き下げの影響はこれ以降本格的に出てくるので、さらなる収益の減少が予想されます。

このようにクレジットカード業界は、今までのビジネスモデルがもはや通用しない状況になりつつあるのです。このため、従来にとって代わる新たな収益確保の方法を模索する必要があるわけです。

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