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セキュリティ強化で欠かせない・クレジットカードIC化のメリットを紹介

経済産業省が本腰を入れるクレジットカードIC化

2016年になって、クレジットカードのより高いセキュリティを確保するため、国を挙げていろいろな方策をとっています。その中の一つに、クレジットカードIC化があります。

2016年5月経済産業省では、安全性が高いとされているICチップを内蔵したクレジットカードに対応した決済端末の導入を店舗に義務付けることにしました。
それを受けて、同年12月9日に「割賦販売法の一部を改正する法律」(「改正割賦販売法」)が公布されました。2017年5月~6月頃の施行が予定されています。
法律改正に基づいて、クレジットカードを取り扱う加盟店が、不正使用対策などを講じることが義務づけられました。この改正割賦販売法の施行は、平成30年5月~6月の予定とされております。

このようなクレジットカードIC化ですが、2020年に開催予定の東京オリンピックをにらんでの動きとみられています。
開催期間中は多くの外国人の訪日が予測されています。

外交人の半数がショッピングをする際にクレジットカードを利用しているということで、キャッシュレスショッピングの環境整備が急がれているのです。

クレジット大国といわれるアメリカでは、カードのセキュリティ対策も先進国の一つになっています。
すでにICカードに対応した端末に各店舗が更新する動きが活発になってきています。

日本の場合、国内で発行されているクレジットカードの中で7割程度にはICチップが内蔵されていると推測されます。
現在、日本で新規に発行されるクレジットカードは、みなICチップ搭載カードに変わっています。「ダイナース」や「アメリカン・エクスプレス」等の、ICチップ搭載カードを発行していなかったクレジットカードも、新規発行分はICチップ搭載となっています。

しかしいまだに従来型の磁気ストライプを読み取る方式の決済端末を使っている店舗は少なくありません。外国人はこのような磁気読み取りタイプの場合、カード情報を読み取られて悪用されるのではないかという懸念を抱く傾向があり、見直しが急がれています。

経済産業省の方針では、もし端末をIC対応させない店舗があった場合には行政指導を行う方針だといいます。
また改正法案の中には、悪質な場合には業務改善命令などの行政処分が出せることなども検討されているといいます。

先ほども紹介したように従来日本ではカード決済をする時には、磁気ストライプの読み取りによって手続きを進める方法が一般的でした。

しかしこの磁気ストライプですが、読み取り機さえあれば、第三者がカード情報を簡単に盗み出してしまうことが可能です。スキミングという手口を耳にしたことのある人も多いでしょうが、これこそが磁気ストライプからカード情報をよりとる方式です。

磁気ストライプの情報を読み取る機器ですが、それほど複雑な構造をしていません。ですからその気になれば、比較的簡単に盗み取ることもできてしまいます。

また磁気ストライプの場合、もう一つ問題がありました。それは磁気ストライプですがほかの磁気の影響を強く受けてしまうというものです。

このため、磁石など磁気の強いものの近くにクレジットカードを置いてしまうと使えなくなってしまうことがあります。
一昔前と比較するとだいぶ改善されているとのことですが、それでも強い磁気の近くにカードを置くとストライプを使ってカード情報を読み取ることのできなくなる可能性が高いです。

これらの問題点を改善したものが、ICチップの搭載されているクレジットカードなのです。今まで以上に安全性の高い環境の中で、クレジットカードを使ったショッピングができるわけです。

数年前の話ですが、日本ではカード利用のほとんどがサイン支払いであったものの、欧州等の海外では暗証番号入力にすでに切り替わっていたため、暗証番号のわからない日本人が買い物もできず、キャッシングもできずに困るという事例がよく紹介されていました。
現在では、日本国内においても暗証番号入力が増えていますので、利用者も慣れていて、こういう事件は少なくなっているものと思われます。

セキュリティが高く使い勝手のいいICチップ付きクレジットカード

磁気ストライプのセキュリティ面の脆弱さをカバーしたのが、ICチップ付きクレジットカードです。

ICチップ付きクレジットカードの場合、ICチップにカード情報が搭載されているのですが、磁気ストライプのように情報を簡単に読み取れない仕組みになっています。

ですからクレジットカード犯罪で多く見られるスキミングの被害にあう危険性を劇的に減少させることができます。

ヨーロッパでは日本に先駆けて、本格的にICチップ付きクレジットカードの導入を行いました。その結果、スキミングによる犯罪件数が減少したというデータもあります。

また磁気ストライプのクレジットカードの場合、領収書などにサインをすれば買い物できてしまいます。
しかしICチップ付きクレジットカードの場合、暗証番号を入力する必要があります。ですからたとえスキミングをやられてカード情報を抜き取られたとか、どこかに落として第三者が悪用したとしても勝手に使われる心配がないのです。

また磁気ストライプのクレジットカードで決済する場合、スキャナを通してサインをしなければならないと紹介しました。
しかしICチップ付きクレジットカードの場合、暗証番号を入力すれば決済手続きは完了してしまいます。
手間がかからなくなったので、今まで以上に使い勝手のいいツールになるというメリットもあります。

暗証番号の管理に注意

クレジットカードのサービスを見てみると、もしカードを紛失・盗難して不正に使われた場合、その分はカード会社が負担してくれる補償のあることがわかります。これまでは不正に使用された分については、全額補償されるところが多かったです。

しかしICチップ付きクレジットカードを使ってショッピングをした場合、補償の対象外になるケースもありますので注意しましょう。

それは暗証番号も入力されて、不正利用された場合です。ですからもしこれからICチップ付きクレジットカードを作るのであれば、暗証番号はしっかり管理して、間違っても他人に教えないように心がけることが大事です。

店舗側の対応

クレジットカード会社のほうは、すでにICチップ搭載が完了しています。あとは、古いカードを、更新時に、順次ICチップ搭載のものに変えていくだけです。

ですが問題はまだまだあります。
ICチップ対応の決済端末導入が義務化されたのは、普及率が2割を下回っていて、あまりにも低かったためです。しかもここ数年、普及率が進歩していないという衝撃的なデータもあります。

日本は、先進国にあるまじきクレジットカード後進国、現金大国なのです。海外から来る観光客が、そもそもカード決済のできない店舗が多いことに衝撃を受けるというのは、しばしば耳にするところでもあります。

現金大国なのは治安がいいことの裏返しでともいえますが、観光立国化への大きな足かせではあります。
しかし、中小零細の店舗にまで、新たなICチップ対策を義務付けるわけですから、事業者にとっては設備投資が必要となっていて大変なことです。中小零細の事業者においてクレジットカードが使えないと、法律を改正しても実効性がないことも確かです。

補助金もなく設備投資だけが義務付けられる、事業者はどう対応すればよいでしょうか。法改正施行後は、ICチップ対応端末がない状態は、違法となるのです。しばらくは混乱が続くでしょう。

この点、政府も狙ったものではないでしょうが、スマートフォンの普及がある程度解決してくれるかもしれません。スマートフォンで、クレジットカードの決済ができる「スマホ決済」「モバイル決済」というものの普及が始まっています。
また、「Apple Pay」では、複数のクレジットカードをセットできます。こちらは日本国内では、交通系電子マネー決済にも対応しています。
いずれも初期投資は安いものです。

じきに、クレジットカードを持ち歩かずにスマートフォンだけで決済する時代が来るのではないでしょうか。スマートフォンで決済できるのなら、店側が「ICチップ」に対応していないことについての苦情もそれほどはないでしょう。

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