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初めてお金を借りる時におすすめのカードローンは?

   

安定した収入が重視されます!カードローンの申し込み条件を確認してみましょう

あなたはカードローンの申し込み資格を満たしていますか?

カードローン」は、借入れ枠内で繰り返してキャッシングができる便利な金融商品です。
消費者金融の商品も、その多くが「カードローン」です。
最近では、Web完結によりローンカードの発行されず、ATMを利用しなくてよい商品も多数出ていますが、それでも「カードローン」という名称は変わりません。

銀行にも「カードローン」商品は以前からありました。最近では、消費者金融や信販会社を傘下に収め、審査・貸出しノウハウを得た銀行が、以前よりスピーディな審査に基づき、カードローンを提供するようになりました。
そのためもあり、金利の違い以外に消費者金融と銀行カードローンとの差異は少なくなっています。
消費者金融カードローンの金利は、おおむね利息制限法の上限である18%、これに対し、銀行カードローンの金利は14.6%以下が多くなっています。
3.4%違うということは、1万円を1年間借りたときに340円の差となって現れるということです。

カードローンを利用するための審査に通過する以前に申し込み条件を満たしている必要になります。
今回はカードローンの申し込み条件について詳しく確認してみます。

カードローンの申し込み資格について

カードローンの申し込み資格については金融機関ごとにそれぞれ異なるのですが、ほとんどの場合には下記の3つの条件を満たすことが必要になります。
詳細な基準などについては申し込みを希望する金融機関のホームページなどで確認してみてください。

年齢制限について

カードローンに申し込みができるのは、年齢が満20歳以上65歳未満(または70歳未満)の人に限られます。
法律で20歳以上でなければ契約ができないことになっているため、働いていて収入があっても未成年者はカードローンを利用することはできないのです。

未成年者が借り入れを希望する場合には、クレジットカードのキャッシングの利用を検討してみてください。
最近は未成年者でもキャッシングの利用ができるクレジットカードが増加しているようです。
ただし、未成年者の場合、クレジットカードのキャッシング枠は、上限10万円程度というのがほとんどです。まとまった融資には向いていません。

本人確認について

カードローンに申し込むためには、本人確認ができる書類の提出が必要です。
具体的には運転免許・健康保険証・パスポートなどを提出することになります。
カードローン用のカードを「即日受取り」できる商品は数多くありますが、この場合、「運転免許証」の提示が必須の場合が多くなってきています。
運転免許証をお持ちでない方は、カードの即日受取りができない場合もありますので、あらかじめご注意ください。

また外国人がカードローンに申し込む場合には、在留カードや特別永住者証明書などの提出が必要になります。
また借入金額が大きい場合には、収入が証明できる書類の提出が必要になります。
具体的には源泉徴収票・確定申告書・給与明細・納税証明書・などを提出することになります。

消費者金融で借り入れる場合、「貸金業法」の規制を受けます。この規制に基づき、50万円以上の借入れ希望について、収入証明書類の提出が必ず求められます
借入れ希望額が50万円未満であっても、他社借入れと併せて100万円を超える場合、やはり収入証明書が必要です。
銀行カードローンの場合は、規制に基づくためでなく、審査に必要な書類として収入証明書類を求めます。100万程度の借入れ希望の際に要求される場合が多いです。
それより少ない額の場合でも、収入証明書類の提出が必要になる場合があります。「三井住友銀行」「三菱東京UFJ銀行」等、保証会社として傘下「プロミス」「アコム」等の消費者金融が入っているものがあり、この場合は消費者金融に準じた収入証明書が必要です。
借入れ金額の大小にかかわらず、収入証明書が必要な銀行カードローン商品もあります。

安定した収入について

カードローンは借金ですから、お金を借りた場合には当然返済を行うことになります。
カードローンに申し込むためには、確実な返済能力が必要なのです。
具体的には「安定した収入」があることが、カードローンの申し込み条件になります。
一般的な会社員で他社からの借り入れがなく、過去に借り入れに関するトラブルなどを起こした履歴がなければ、ほとんどの場合には安定した収入の条件を満たすことができるはずです。
また安定した収入については収入の額よりも確実な収入が重視されますので、パートやアルバイトなどの人であっても申し込み自体は可能です。
いっぽう、定期的な収入のある人であっても、収入が「年金」のみですと、消費者金融においては申し込みができません。

カードローンの申し込み資格の詳細については、それぞれの金融機関ごとに異なります。
例えば自分自身の収入がない専業主婦であっても、申し込みができるカードローンなどが存在します。

カードローンの基本的な申し込み資格については上記の3つになりますが、あくまでも基本であって例外などもありますので、利用条件の詳細については申し込みを希望する金融機関のホームページなどで確認するようにしましょう。

借入れ可能額について注意点

申込条件を満たしましても、貸金業法の「総量規制」ルールがありますので、消費者金融から借り入れる額には限度があります。
借入れ可能総額は、複数の会社からの借入れであっても、その合計が年収の3分の1までとなっています。

銀行には貸金業法上の規制がないので、年収の3分の1を上回る貸出しが可能です。実質として消費者金融である、「新生銀行レイク」も銀行商品ですので、同様です。
ただ、実際に消費者金融にできない多額の貸し出しをおこなっている銀行の実態が最近も明らかになったところです。
銀行にも自主規制が広がっています。いずれ規制が掛かるかもしれません。

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