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初めてお金を借りる時におすすめのカードローンは?

   

違法な金融業者はどのように見分ければよいのでしょうか?

「貧すれば鈍する」といいますが、人間、お金に困ると冷静な判断を失います。
返せるあてもないのに、とりあえず返済を果たさなければと考えて冷静な判断をせず、声をかけてくれる業者から借り入れてしまうこともあります。

お金に困っている人をカモにしている悪徳金融業者、すなわち「ヤミ金」も世にはたくさんありますので、くれぐれも気を付けましょう。
また、きちんとした業者が貸してくれない場合は、もはや金策はそこまでだと思うしかありません。違法業者は、カモをしゃぶり尽くして価値がなくなるまで離してはくれません。

違法業者の「違法」の中身

貸金業を営むには「登録」が必要です。登録がない業者は違法な営業をしていることとなり、当然「ヤミ金」ということになります。
ただ、登録があろうがなかろうが、法律の定めを上回る金利で貸出しをしていれば、それは違法業者です。

「出資法」が改正されました。現在は、「20%」を超える金利での貸出しは、問答無用で出資法違反です。刑事罰があります。
刑事罰を課される「出資法」に抵触する以前に、「利息制限法」を超える、いわゆる「グレーゾーン金利」で貸出しをしている業者はすべて違法業者と考えていいです。
利息制限法上の上限金利は、借入額100万円以上で15.0%、10万円以上100万円未満で18.0%となっています。

貸金業者の広告には貸金業法による規制があります

貸金業法においては広告の内容を規制していますので、これに違反する広告を行っている業者は違法な金融業者になります。

正規の貸金業者が広告を行う場合には
「貸金業者の商号」
「代表社名」
「登録番号」
「貸付利率」
「返済方式・返済期間・返済回数」
「担保に関する事項」
「賠償についての予定」
などの事項を掲載することが必要になります。

これはダイレクトメールなどの広告でも同様です。
貸金業者の広告をチェックする際には、上記の事項が全て掲載されているかどうかしっかりと確認するようにしましょう。

実在の貸金業者の登録番号を詐称する金融業者には注意しましょう

正規の金融業者は都道府県に届出を行い、登録番号を取得しています。
この登録番号を取得していないのは違法な金融業者です。

ただし一部には実在の貸金業者の登録番号を詐称して営業を行っている金融業者などが存在しますし、また中に登録番号だけでなく商号や住所などまでも詐称する業者などもいるようです。
このような業者を利用することは危険ですのでくれぐれも注意してください。
違法な金融業者の見分け方としては、メールやチラシなどに携帯電話の番号だけが掲載されているということが多いようです。

違法な金融業者は事務所や固定電話などを持っていないことがほとんどです。
そもそも、事務所と固定電話がなければ、貸金業の登録自体不可能です。
連絡先が携帯電話のみの金融業者については違法な業者と考えて間違いありません。
また本物の金融業者とまぎらわしい商号の金融業者や、本物の金融業者にそっくりなホームページを開設している金融業者などについても注意が必要です。

融資の前に入金を要求する金融業者には注意しましょう

融資の前に「保証料」「保険料」などと称して入金を求める金融業者は違法な業者です。
これらのほとんどは詐欺であり、実際に入金をするとその後は連絡がとれなくなってしまうのです。
正規の金融業者が貸付の前に入金を請求することはありません。
融資の前に入金を要求する金融業者は違法な業者ですから、騙されないように注意しましょう。

金利について明記していない金融業者には注意しましょう

チラシやメールなどに金利が明記されていない金融業者は違法な業者です。
違法な金融業者では「ブラックでも借り入れができます」「高額の貸付が可能です」などの好条件をアピールしていますが、一方で金利については一切触れていないことが多いようです。
実際にこのような金融業者を利用してしまうとトイチ(10日で1割)などのような高額な金利を請求されることになります。
年利20%を超える金利を請求する金融業者は違法業者です。
そのような業者には借り入れを申し込まないように注意してください。

ホームページを持っていない金融業者には注意しましょう

現在営業を行っている正規の金融業者のほぼすべてがホームページを持っています。
「Web完結」での融資が普通に行われている現在、公式ホームページなしで営業することなどほとんど考えられません

ホームページには
「商号」
「名称」
「電話番号」
「貸金業登録番号」
「金利条件」
「返済方法」
「返済回数」
「返済期間」
「担保」などの情報が掲載されているはずです。

また最近では電話番号だけが本物でその他の情報は全て詐称というケースなどがありますので、ホームページがある場合であっても正規の業者であると確認することが必要になります。
怪しいと思った場合には会社名などで検索をしてみましょう。
詐欺業者の場合にはそれを警告する口コミなどの情報が見つかるはずです。

ホームページがあれば正規業者なのか?

金融庁から、定期的に違法金融業者についての告知が出されています。それによりますと、金融庁の把握した違法業者の過半数が、ホームページを持っていることがわかります。
そして、登録番号を記載している業者も、多くが「廃番」を勝手に記載しています。廃番は、貸金業務を止めた業者のものである場合が多いです。

また登録番号については金融庁のホームページで確認することができますので、そちらも利用してみてください。

万一ヤミ金から借りてしまったら?

真面目な人ほど、「苦しいときに貸してくれたのだから」と一生懸命返済しようとしますが、相手にもよります。

貸金業は、「出資法」「利息制限法」等の法律で規制されています。それら法律を無視した金利を稼ごうとする組織について、真面目に支払うこと自体が間違っています。
不法な契約自体が「無効」になります。「不法原因給付」といいます。

借りた相手が「ヤミ金」であったと気づいた場合、勇気をもって弁護士に相談しましょう。
不法原因給付の場合、「元本」を返す必要もありません。返さなくても、訴えられる心配はまずありませんし、万一訴えられてもヤミ金の訴えは通りません。

ヤミ金対策法も施行されています

2015年に、貸金業規制法と出資法の一部改正がなされました。俗にいう「ヤミ金規制法」です。
これにより、貸金業法等違反の罰則が大きくなりました。
「高金利違反」も「無登録営業」も、「5年以下の懲役」または「1千万円以下の罰金」または両方が課されることになっています。
年109.5%を超える出資法違反の金利での貸出しが「無効」であり、元本も含め返還しなくてよいことも明文化されました。

広告の手法についても厳しくなり、たとえば携帯電話番号のみの宣伝も、明確に禁止されています。
法改正でヤミ金運営のリスクが増したわけですが、それでも懲役覚悟で違法な商売をしようとする連中はいなくはならないでしょう。

くれぐれも気を付けて、また正しい情報を入手するようにしましょう。

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