「法定利率」「法定利息」とはどのような利率や利息のことなのでしょうか?

カードローンを利用するのであれば利率や利息について事前にしっかりと理解しておくことが大切です。

現在のカードローンやキャッシングやクレジットカードなどの金利については、いずれも利息制限法による制限を受けています。

金融機関では利息制限法による限度ギリギリとなる金利を設定していることが多いのですが、一部には利息制限法の限度よりも若干低めの金利を設定している場合などもあるようです。

このように金融機関が独自に決定する利率や利息が「約定利率」「約定利息」です。

これらについては「法定利率」「法定利息」とよく似ていて混同されがちなのですが、これらには明確な違いがありますのでそれぞれの特徴をしっかりと把握するようにしましょう。

法定利息と法定利率について

法律によって定められた利息が法定利息になります。また法定利息の具体的な割合を示すのが法定利率です。
金銭の貸借契約を行う場合にはほとんどの場合利息が発生します。

これは金融機関が貸付を行う場合はもちろんですが、個人同士のお金の貸し借りであっても同様です。

利息の額については貸し借りを行う双方の合意に基づいて決定されるのですが、実際にはお金の貸し手の方が立場が強いため、高額な利息が設定される場合などが多くなります。

これを制限して借り手を保護するのが利息制限法です。

利息制限法が定める金利の上限額については以下のとおりとなります。

借入金額 上限金利
10万円未満 20%
10万円以上100万円未満 18%
100万円以上 15%

 

また取引の一部には事前に利息を決めずに貸し借りを行う場合などもあります。

このような場合にトラブルが発生してしまうと解決が難しくなるため、事前の取り決めのない契約には法律が定める「法定利息」「法定利率」が適用されるのです。

ちなみに金銭の貸借契約に関する法定利息や法定利率については、民法に基づくものと商法に基づくものとがあります。

それぞれの法定利息や法定利率については以下のとおりとなります。

取引当事者 該当する法律 法定利率
個人:個人 民法 年5%まで
事業者:事業者 商法 年6%まで
事業者:個人 商法 年6%まで

 

個人間の賃貸借契約については商法の規定が、また事業としての賃貸借契約については商法の規定が適用される場合が多いようです。

カードローンには利息制限法に基づく利息の制限が適用されます

カードローンを提供する金融機関は法律による利息の制限を受けることになります。

具体的には利息制限法であり、利息制限法が定める最大限度額を超える利息を請求することは認められないのです。

また法定利息や法定利率などと混同している人などもいるようですが、これらについてはあくまでも事前の取り決めがない賃貸借契約に適用される利息や利率になります。

カードローンには利息制限法に基づく利息の制限が適用されますので、金融機関ではこれに反しない範囲内で独自の利息を設定しているのです。

以前は利息制限法の罰則規定が今ほど厳しくなかったため、カードローンでは利息制限法の制限と出資法の制限の中間となるグレーゾーン金利を請求することが一般的でした。

グレーゾーン金利については裁判所の判例により違法な金利であることが認められていますので、過去に消費者金融を利用していた人の場合には払いすぎた利息の返還を求める「過払い金請求」ができる可能性があるのです。

また過去に発生した過払い金に対しては、法定利率で計算した現在までの利息を請求することができます。

例えば過去の過払い金が200万円であれば、法定利率6%で計算すると1年あたり12万円の利息を請求することができるのです。

過払い金が気になるという人は弁護士事務所などが開催する無料相談会などで相談してみてください。

利息制限法と「法定利率」「法手利息」は混同されがちです

上記で説明したように、本来意味合いの違う利息制限法と法定利率・法定利息ですが、混同している人が多く見受けられます。また、多くのサイト等では、「利息制限法」と「法定利率」「法定利息」は同じ意味合いとして使用されているのも事実です。

グレーゾーン金利による「過払い金請求」をPRしている弁護士事務所や司法書士事務所のサイト等でも、利息制限法の上限金利のことを「法定利率」「法定利息」と表現しているサイトがかなり多く見受けられます。たとえば「現在カードローンの年利の上限は、利息制限法により法定利率である20%以内に定められており」などといった文章などです。

利息制限法は国が利率の「上限」を制限しているだけであって、本来当事者間で自由であるべき利率自体を定めているわけではありません。本来的な法定利率・法定利息とは意味合いが違います。

しかし、以上のことを踏まえておけば、ネット情報などの文脈から「この場合の法定利率・法定利息は利息制限法の上限金利のことを言っているな」と誤解せずに、自分で理解できるはずです。
では法定利率・法定利息と混同されがちな利息制限法とは、私たちにとってどのような意味を持つのか詳しく見ていきたいと思います。

利息制限法は消費者保護の観点で制定されました。

本来金銭の貸し借りにおいては、貸し手・借り手の2者間で利率を決めるのが原則です。そして、あらかじめ利率を決めていなかった貸し借りでは、2者間でのさまざまなトラブルが予想されるため、適用される利率を法律で定めているのが法定利率・法定利息だと、先ほどお話ししました。

しかし完全に貸し手・借り手の2者だけで自由に利率を決めさせてしまうと、利率をとんでもなく高く跳ね上げて契約してしまう恐れが出てきます。

特に貸し手である金融業者に対して、借り手である個人は弱い立場になりやすく同等であるとは言えません。そこで利率の高い借金から消費者を守るため、国が利率の上限(借入額によって15~20%)を設けたのが利息制限法となります。

しかし出資法上限(改正前29.2%)さえ超えなければ、利息制限法を超える利率で貸しても刑事罰がなかったため、多くの金融業者が相変わらず出資法上限ぎりぎりの29.2%で貸していたのは前述の通りです(グレーゾーン金利)。

そして近年では、複数の消費者金融などに多額の借金を重ねる多重債務者の自殺、行方不明(いわゆる夜逃げ)、悪質なヤミ金業者の横行や、度を超した借金の取り立てなどが増加の一途をたどり、深刻な社会問題となっていったのです。

そして新たに貸金業者を規制する貸金業法がつくられました

そこで国は経済的弱者の地位にある債務者の保護を目的に、平成18年従来の法律を抜本的に改正し、新たに貸金業法をつくりました。

新たにつくられた貸金業法のポイントとしては

  • 出資法上限金利の引き下げ
  • 総量規制
  • 貸金業者への規制強化

の3つが挙げられます。出資法上限を利息制限法上限(借入額によって15~20%)と同じ利率に引き下げることで、それを超えた利率で貸し付けた場合は刑事罰が加わられます(グレーゾーン金利の廃止)。

総量規制は借入総額が年収の3分の1を超える場合、新たに借り入れができなくなるという規制です(住宅ローンなどの長期・低金利のローンは除かれます)。これにより貸し過ぎ・借り過ぎを防ぎ、多重債務者を減らす目的があります。

まずは「自分の身は自分で守る」ことを心がけましょう

このように国によって金利の上限を設けたり、借入総額を規制したりして、貸し手である金融業者よりも、借り手である消費者を守ろうと、色々な法律が作られてきたのです。

しかし総量規制ひとつ取っても、貸金業者とは見なされない銀行系カードローンは適用外となっていますし、いろいろな規制にも抜け道はあります。自分で自分を厳しく律しなければ、相変わらず無計画にお金を借り過ぎてしまったり、何社からも借りてしまう多重債務に陥る可能性が十分にあります。

多重債務などの問題から自分の身を守るためには、国の規制うんぬんより、まずは自分の返せる範囲で借入額を決めて、しっかりとした返済計画のもと、カードローンなどを利用するようにしましょう。