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経営していた会社が倒産…会社の借金の返済はどうなるの?

会社と個人の責任は基本分離している

会社経営をしていて、奮闘むなしく倒産してしまうケースも少なくありません。会社経営をするにあたって、銀行などからの融資を受けて資金繰りするのはもはや当たり前です。

そうなるともし会社が倒産した場合、借金が残っているとその取扱いはどうなるのか、という話になります。

まず会社の原則について話をすると、会社と個人の責任は分離しているのが基本的な考え方です。つまり会社が倒産した場合でも、社長や役員、取締役は会社にかかわっていたという事実だけで何らかの法的責任を背負う必要はありません。

法律の考え方では、法人と個人は別物と解釈されます。権利や義務についてもそれぞれ独立しているわけです。
すなわち会社に債務があったとしても、それは個人である代表者などの負債とは別個のものと切り離されます。基本的には会社が倒産して負債を抱えていたとしても、社長など会社にかかわる人がその負債を引き続き返済する義務はありません。

連帯保証人になれば話は別

上で紹介したように原則は、会社が倒産しても個人は別個の存在なので会社の債務を返済する義務は発生しません。
しかしいついかなる時でも適用されるかというと違って、例外もあります。たとえば会社で融資をお願いした場合、代表者が連帯保証人となっているケースです。

銀行融資では、融資をする条件として連帯保証人を付けるように要求します。特に日本では銀行融資を中小企業が受けるにあたって、代表取締役が連帯保証人となることが条件としているケースがかなり多いです。
また状況によっては代表取締役だけでなく、そのほかの取締役や役員も連帯保証人となるように求められるケースもあるでしょう。

もし連帯保証人となっている場合には、会社が倒産して返済不能の状態になった場合、個人が返済していかないといけなくなります。
ただの保証人であれば、催告の抗弁や検索の抗弁といった一種の拒否権があります。しかし連帯保証人となると債務者と同等の返済義務を背負うことになるので、債務返済義務は免れられません。

しかも会社が破産した場合、債務の期限の利益が喪失することになるでしょう。これは毎月など一定のサイクルで最低返済額を支払えばいいという当初の条件がなくなって、会社の抱える負債を一括で返済することです。会社の負債を個人が一括返済できるケースはまれでしょう。このため、連帯保証人となっている場合会社の破産手続きと同時並行で、自己破産手続きも開始するというパターンが多くなります。

銀行融資やビジネスローンを見てみると、少なくても会社の代表者は連帯保証人となることが前提条件となっている商品が大半です。

中には「第三者の保証人は不要です」と記載されている商品も見られますが、これは赤の他人を保証人としなくても融資が受けられるという意味です。つまり代表者は連帯保証人になる必要があるとも言えます。
会社の代表者は会社が破たんしたとき、その負債の返済責任から間歩がれることは日本国内では現実的ではないと思ったほうがいいでしょう。

損害賠償責任は発生するのか?

もし会社が破産した場合、従業員や取引先、債権者、株主などいろいろな人に迷惑をかける結果になります。
ここで問題になるのは、このような会社倒産によって損害を強いられた第三者に対して、代表者や取締役が損害賠償責任を背負うのかという点です。
結論から言ってしまうと、ただ単に経営に失敗したというだけでは経営陣に損害賠償責任を求めることはできません。

法律上の会社と取締役の関係ですが、委任契約に近い関係性にあると考えられています。つまり会社の経営を専門家である取締役に委託している状況です。

この場合、取締役は会社経営に関して裁量権が与えられています。その結果、経営に失敗して会社が倒産しても、第三者に対して損害賠償責任を負う必要はないです。

損害賠償責任を認めてしまうと、だれも取締役になろうとはしないでしょうし、そもそも会社法人制度を個人と切り離した意味もなくなってしまいます。

ただし例外もあります。それは先ほど紹介した取締役の裁量権を逸脱するような悪質なケースです。
具体的には、会社の財産を私的な目的で流用したとか、回収の見込みのない明らかな不良債権をなぜか買い取ったという場合には、その取締役は賠償責任を背負うことになるでしょう。
通常このような破断をするのは最高責任者の代表取締役が多いでしょう。
しかしもし取締役会で、悪質な代表取締役の判断を認可した場合には、取締役にも損害賠償責任が発生します。

ただし上で紹介したように、代表者は銀行融資などを受けるにあたって連帯保証人となるケースが大半です。このため会社倒産とともに代表者も破産手続きを進めることが多く、損害賠償請求をしても賠償金がとれる保証はないということも頭に入れておきましょう。

経営者の妻は返済責任がある?

会社の代表者の妻で、このたび夫の会社が倒産した、負債が残っている、自分も返済しなければならないのかと不安に感じる人もいるでしょう。

結論から言いますが、夫婦というのは別人格と判断されます。ですから会社が倒産して、夫が連帯保証人となっている場合、夫には会社の負債の返済義務はありますが、妻には結婚しているという事実だけでは返済義務は発生しません。

ただし夫の会社に妻も役員や取締役として名を連ねていて、保証人となっている場合、会社の負債の返済義務が生じます。
これはたとえ夫と離婚して赤の他人となった場合でも、保証人となっている場合には返済義務を背負うことになりますので、たとえば夫が起業しようと考えている場合には慎重に判断する必要があります。

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