一度自己破産をしてしまうと一定の期間借入ができなくなります!

この世で生活するにあたり、まったく借金なしで生きていくことはなかなかできません。住宅ローンやオートローン、奨学金や海外旅行など、さまざまなシーンで借入れをすることになります。経営者として、事業について個人保証をすることもあります。
しかし、確実に返せればいいのですが、思わぬ病気があったり、投資に失敗したり、経営する会社が破綻したり、人生にはハプニングがつきものです。

そうした際、一生借金に追われることなく、裁判所の免責決定で借金をゼロにできる「自己破産」という仕組みは大変に重要です。
ただ、社会的に「やむを得ない」と考えられるからこそ、立法政策で「破産」が認められているわけです。「やむを得ない」と考えられない返済不能については、免責が認められないこともあります。具体的には、「ギャンブル」「浪費」です。
実際には、これらの事由も程度がひどくなければ、裁判官の裁量で免責が認められることが多いとされます。

免責決定が下りましたら、返済を請求されても支払う必要はなくなります。差し押さえに合うこともありません。
自己破産は法律上の権利です。本当に困ったときは、堂々と行使すればいいものです。
ただし、金融機関でいえば「デフォルト」の状態です。なにごともなかったように、新たな生活を始められるというわけには、なかなかいきません。
江戸時代の借金棒引き政策「棄捐令」も、出された当時こそ旗本・御家人は喜びましたが、この後で「札差」から新たな貸付けを受けられなくなってしまいました。札差は商売でやっているので、踏み倒される可能性のある貸付けを新たにしないのは当然のことでした。

自己破産をした後にお金が必要になった場合などには、以前のように金融機関からお金を借りることはできるのでしょうか?

自己破産の事実は信用情報機関に記録されます

金融機関は営利目的で融資を行っています。
貸し倒れなどが発生してしまうと貸し付けたお金がまるまる損失になってしまいますので、融資の際には審査を行うことで貸し倒れのリスクに備えているのです。

逆に貸し倒れの可能性が高い人に対しては融資を行うことはできないということになりますので、過去に実際に貸し倒れを起こしている自己破産経験者に対しては融資を行わないのです。

現在金融機関では貸し倒れのリスクを避けるために、利用者に関するデータをCIC、KSC、テラネットなどの信用情報機関に登録して共同で管理しています。

信用情報機関には個人信用情報として利用者の借入や返済などの履歴が登録されているのですが、自己破産などの金融事故を起こした場合にも同様にこれが登録されることになります。

金融機関では融資の審査の際に信用情報機関に信用情報の照会を行いますので、この時に自己破産の記録があると融資を受けることはできないのです。

一度信用情報機関に自己破産などの履歴が登録されてしまうと、その後はいずれの金融機関に申し込んでも審査に落ちてしうことになります。この状態がいわゆる「ブラックリスト」状態です。

実際にそのようなリストが存在するわけではありませんが、過去に金融事故を起こしたことを示す「コード」が信用情報機関に登録された状態となるのです。

自己破産の事実はさらに官報公告情報(PRIS)にも記録されます

信用情報機関に登録しこれを利用している金融機関であれば、信用情報機関に情報の照会を行うことにより利用者のデータを閲覧することができます。

過去に自己破産などの金融事故を起こした記録があれば、金融機関は審査の際などにすぐにこれを知ることができるのです。

特に「自己破産」と「民事再生」については信用情報機関はもちろんですが、さらに官報公告情報(PRIS)に同時に記録されることになります。

一度そうなってしまうとその後については、新規の借入などは難しくなってしまうのです。

自己破産をしてしまうとその後は一生借入ができないのでしょうか?

それでは一度自己破産をしてしまうと、その後は一生借入を行うことはできないのでしょうか。
実際に自己破産をした場合には、その後「一定の期間」借入を行うことができなくなります。

一定の期間についてははっきりとした決まりなどはありませんが、信用情報機関や官報公告情報(PRIS)に登録された記録が一定の期間を経過して削除されれば、その後は再び以前のように借入を行うことができることになります。

信用情報機関の場合には最大7年程度、また官報公告情報(PRIS)の場合には10年程度で登録情報が削除されるようです。

ただし自己破産をした際に利用していた金融機関には社内データとしてその後も記録が残ることになりますので、新規の借入は一生できないと考えた方がよいかもしれません。

登録年数
信用状期間 7年
PRIS 10年
免責なし期間 7年

自己破産をした場合にはその後の7年間については免責を受けることができません。
もう一度借金で首が回らなくなったからといって、再度自己破産という切り札はないわけです。どのみち、まともな金融機関も貸してはくれませんので、堅実な生活が求められます。

困ったらお金を借りればよいという考え方を改め、借金に頼らない生活を心がけるようにしましょう。

■自己破産後のクレジットカード

自己破産から7年経ちますと、信用情報機関に登録された事故情報が抹消されます。これで心機一転、新たな借入れができるはずです。
ところが、この状態でローンを申し込んだり、新たにクレジットカードを申し込んだりしても、審査に通らないことが多いです。なぜでしょうか。

これは、ブラック明けの「スーパーホワイト」と俗にいわれる状態のためです。
信用情報がリセットされたということは、それまでに積み重ねた滞納の歴史だけでなく、きちんと返済をしてきた歴史も消滅してしまったわけです。
マイナスとなる記録だけでなく、プラスに働く記録が何もない、真っ白の状態になってしまったわけです。
こういう状態を、審査する側が見て、「自己破産かなにかがあった」と判断されてしまうわけです。

現代人には、若い頃から積み重ねていく「クレジットヒストリー」が必要なのです。クレジットヒストリーがまったくなくなってしまった人については、貸し手は厳しいのです。もう一度免責決定が出たら、丸々損を被るわけですから、貸し手も慎重にならざるを得ません。
このような場合、クレジットヒストリーを再度積み上げる必要があります。これを積み上げていくことで、新たな借入れへの道も開けます。
「アコム」の発行する「ACマスターカード」など、こうした状態でも作りやすいカードを作って、コツコツとクレジットヒストリーを積み重ねていきましょう。