虚偽の申告をしてもすぐにバレてしまいます!くれぐれも正直に事実に基づいた申告を行うようにしましょう

カードローンの審査では虚偽の申告をしてしまいがちです

カードローンの審査に申し込む際は、申込者の自分に関する情報を申告することが必要になります。
この時には審査に確実に通過したいと考えて、ついつい実際よりも過大な申告をしてしまうようです。
騙そうと考えているわけではないのですが、少しぐらいなら大丈夫だろうと考えて過大な申告をしてしまいます。
人間ですからある程度過大に申告したくなるのは仕方がないのですが、虚偽の申告を行うと最終的には自分の不利になります。
くれぐれも正しい申告を心がけるようにしてください。

申告内容と法律の関係

貸金業法に基づく、「消費者金融のカードローン」「クレジットカードのキャッシング」には「総量規制」というルールがあります。

年収の3分の1」を超える貸出しは、これにより規制されています。貸出しをする側としては、「年収」と「借入れ希望額を含めた総借入額」とを把握しないと、貸金業法違反になりかねません。
把握するための材料は、「収入証明書」「個人信用情報」という客観的な資料と、借入れ希望者の申告です。
「個人信用情報」は、借入れ希望者のほうで操作することはできませんが、「収入証明書」には「偽造」、「申告」には「虚偽申請」の可能性がそれぞれあります。

借りたい人の年収が300万円で、「消費者金融」「クレジットカードのキャッシング」を合計してすでに100万円の借入れがある場合、それ以上の借入れをすることはできません。
そのようなとき、「年収」か「借入額」かのどちらか、あるいは両方について虚偽の申告をすれば、借入れができると思ってしまうこともあるかもしれません。

虚偽の申告をしてもすぐにバレてしまうことになります

年収を過大に申告した場合のことを考えてみましょう。
上場企業に勤めて3年目の人が、実際の年収400万円を650万円と申告したとします。
カードローンの審査を行う金融機関にはこれまでの利用者に関する膨大なデータがありますので、これと照合することでほとんどの虚偽の申告はバレてしまうのです。
業種や職種や職位別に勤続年数に応じた年収のデータが揃っていますので、実際の年収400万円を650万円として申し込めばすぐにおかしいことがわかってしまいます。
上場企業では有価証券報告書などにより企業全体の平均年収などのデータを公開していますし、また日本企業の場合には横並びの傾向が強いため、同じような規模の企業に同じぐらいの年数勤めているという人であれば、ほとんどの場合には年収も同じぐらいになるのです。

消費者金融や信販会社で借り入れる場合、50万円を超えるか、または他社と含めて100万円を超える借入れ希望の場合は収入証明書が不要です。ですが、そのような場合にはかえって収入を多めに申告してしまう誘惑が働きかねません。
申告義務がないからといって、金融機関は個人信用情報にアクセスしないわけではありません。借金を隠しても意味はありません。
収入も借入総額も、データ豊富な消費者金融に対してはガラス張りだと思っていたほうがいいです。

Attention
業種全体の平均年収からかけ離れた年収を申告してもすぐに虚偽の申告であることはバレてしまいます。審査に通過することは難しくなってしまうのです。
お金の貸し出しは当然のことですが、ビジネスとして行われます。きちんと利息を付けて返済してくれる人だと判断するからこそ融資の審査を通します。
虚偽の申告をして借入れをしようとする人に対し、貸出しをしないのは当然の判断です。信用できない人だからです。

年収や勤務先などに問題があって審査に通過することが難しいという人の場合には、虚偽の源泉徴収票を作成したり、また正社員であることを装うために架空の在籍会社などを利用したりすることがあるようです
ですが、消費者金融には実にさまざまなリストがあります。
在籍アリバイ会社のリストというものもあって、日々更新されています。そのようなリストに引っかかりますと、当然審査は通過しません。
なんとか審査に通ろうと策を弄すことで、かえって落ちてしまうということがあるのです。

銀行カードローンの場合は?

銀行と消費者金融・信販会社等では、カードローンという同じような商品を出していても、その根拠法令が異なります。
貸金業法に基づく消費者金融カードローンに申し込む際には、銀行法に基づく銀行カードローンの借入れ額について、申告する必要はありません

では、逆はどうでしょうか? 銀行カードローンの申込みにあたり、消費者金融の借入れは影響しないでしょうか?
逆は真ならずで、こちらはわかってしまいます。
なぜなら、銀行カードローンの保証会社として、貸金業を営む消費者金融や信販会社が入っているからです。

例として、「三井住友銀行カードローン」の保証会社は「プロミス」を運営する「SMBCコンシューマーファイナンス」です。
銀行カードローンの審査も、結局は貸金業者が行いますので、消費者金融の借入れの実態は筒抜けです。

家族構成や居住の年数などについても正しく申告するようにしましょう

カードローンを提供している金融機関は申込者の戸籍や住民票を閲覧することができませんので、家族構成については虚偽の申告をしてもバレにくいようです。
また居住年数などについても大家さんなどに確認が行われるわけではありませんので、やはり虚偽の申告をしてもバレにくいということになります。
多くの場合には、独身者よりも既婚者の方が信用が高いと判断されるようです。
また居住年数については長ければ長いほど、夜逃げなどによる貸し倒れのリスクが低いと判断されることになります
これらの情報についてはいずれも金融機関には事実の確認が難しいため虚偽の申告をしてもバレることは少ないのですが、実際にはリスクを負って虚偽の申告をするほど重要な情報というわけではありませんので、年収などの情報と同様に正しい申告を行うことをお勧めしたいと思います。