所得の証明のためには納税証明書を活用しましょう!請求のためには300円程度の手数料が必要です

納税証明書の提出が必要になる場合があります

カードローンの申し込みの際には、納税証明書の提出が必要になる場合があります。
他社借り入れを含めた借り入れ希望額が100万円を超えるという場合には、収入を証明する書類として納税証明書の提出が必要です。
借り入れ希望額が少額であれば申込者の身分が証明できる書類だけで申し込むことができるのですが、借り入れ希望額が大きい場合には納税証明書などの収入が証明できる書類の提出が必要になります。

納税証明書とはどのような書類なのでしょうか?

日本では全ての人に納税の義務がありますので、基本的に税金の申告が必要になります。
会社などに勤めている人の場合には会社が手続きを行ってくれるのですが、自営などの人の場合には確定申告が必要になりますし、また無職などで収入がなかったという人の場合にも市町村に住民税の申告(収入がなかったことの申告)が必要になります。
住民基本台帳ネットワークを通じて税務署や市町村は税金に関するデータを共有していますので、市役所などに請求することで納税証明書の発行を受けることができます。
具体的には市民税を証明する書類が発行されるのですが、市民税であってもそこから所得を証明することができますので、前年度においてどれだけの収入があったのかを証明する書類として活用することができるのです。

課税証明書または非課税証明書の発行を受けることができます

納税証明書は市役所などの窓口で300円程度の手数料で請求することができます。
原則として課税証明書が発行されるのですが、納税額が0円の人にも非課税証明書が発行されます。
納税額が0円の人の場合にはほとんど収入がなかったということになりますので、カードローンに申し込んでも審査に通過することは難しいかもしれませんが、とにかく申し込みのために必要な書類は手に入れることができるはずです。
また納税証明書の発行のための手数料については、カードローン申込者の自己負担になります。

身分が証明できる書類も必要です

カードローンの申し込みのためには、身分を証明することができる書類を提出することも必要になります。
具体的には運転免許証を利用するという人が多いようですし、パスポートや社会保険証などを利用することもできます
また永住権があれば外国人でもカードローンに申し込むことができますので、そのような場合には外国人登録証や永住許可証などを利用するようにしてください。

なぜ収入が証明できる書類の提出が必要なのでしょうか?

現在は貸金業法における総量規制によって、借り入れが可能な限度額が最大で年収の3分の1までに制限されています。
そのため大きな金額の借り入れを希望する場合には、収入が証明できる書類を提出することが必要とされているのです。
ただし総量規制は貸金業者を対象にしたものですから、銀行系のカードローンに対しては総量規制が適用されることはありません
銀行に対しては貸金業法ではなく銀行法という法律が適用されます。
銀行ではそれぞれ独自の基準により審査を行っていますので、銀行系のカードローンに申し込む場合には納税証明書などの提出は必要ありません

納税証明書は審査の際にも活用されます

納税証明書はカードローンの審査が行われる際にも活用されることになります。
納税が行われた記録があれば、一定の収入があるということが公的に証明されることになるのです。
逆に納税の証明がないという場合には本当に収入があるのかどうか怪しいということになりますし、自営業者などで申告をしていないという人などは信用がゼロになりますのでカードローンを利用することはできないのです。
収入を証明するためにも、確実な収入の申告や納税を行うようにしましょう。

納税証明書は市役所などで申請することができます

納税証明書は市役所など(市役所・区役所・町村役場など)で申請することができますので、身分証明書と印鑑を持参して市民税課で請求してください。
過去の納税証明書についても請求することができますが、カードローンの申し込みの際には前年の所得が証明できる納税証明書が必要になることが多いようです。
また今年の分が申告前だという場合には、給与明細や預金通帳などで収入を証明することになります。
いずれについても借り入れのためには重要な書類になりますので、丁寧に取り扱うことを心がけてください。