出資法とはどのような法律なのでしょうか?

カードローンを利用する際に「出資法」について知っておくことをおすすめします。

カードローンには銀行系のカードローンと消費者金融系のカードローンがあります。

いずれの場合も利用を申し込んで審査に通過すれば必要な金額の融資を受けることができますし、また借り入れた元金に利息をつけて返済することも共通しています。

基本的な仕組みや使い勝手などは銀行系のカードローンも消費者金融系のカードローンも変わらないのですが、これらについてはそれぞれを制限する法律が異なるのです。

銀行系のカードローンの場合には「銀行法」による制限を受けることになります。

一方の消費者金融系のカードローンの場合には「貸金業法」による制限を受けることになります。

銀行法と貸金業法では様々な違いがありますが、特に利息に関して大きな違いがあります。

貸金業法においては利息の制限などはありませんので、貸金業者はそれぞれ独自の利息を自由に設定することができるのです。

そのため一時期の消費者金融では高額の金利を設定していましたし、これが原因で返済不能となる利用者が続出したのです。

これのような状況を制限するために制定された法律が出資法です。

出資法では利用者に請求することができる利息の上限額を設定しています。

またこれに違反した場合の罰則についても規定していますので、消費者金融系のカードローンでは出資法による限度額以上の金利を利用者に請求することはできないのです。

出資法が設定している最大金利は20%ですから、消費者金融が利用者に請求できる金利については20%までに制限されるのです。

実際に現在の消費者金融系のカードローンの上限金利は、ほとんどの場合この20%程度に設定されているようです。

以前の出資法では金利29.2%以上を罰則の対象としていたため、利息制限法で最大金利が20%までと制限されていたにも関わらず、それ以上の金利を請求する消費者金融が多かったのです。

この20%~29.2%の範囲の金利はグレーゾーン金利と呼ばれて大きな社会問題となりました。

このグレーゾーン金利を規制するために貸金業法の改正が行われ、現在は利息制限法の上限を超える金利の請求は全て違法となり、行政処分の対象となっています。

また出資法では無許可で貸付業を行うことを禁止しています。

以前「円天」が逮捕されるという事件がありましたが、これは100万円の出資で36%の金利がもらえることを宣伝して1千億円の現金を集めたことが、出資法違反であると判断されたからなのです。

また円天では「円天」という仮想通貨により様々な商品を購入することができるマーケット運営なども行っていました。

その他にも出資法違反となる事件は様々であり、最近では加護亜依さん(タレント)の夫が、250万円を友人に貸し付けて、出資法による法定利息を超える利息を請求した事件により逮捕されています。

また闇金融などが請求する高額な利息も出資法違反ですし、その他には未公開株を対象とした投資詐欺なども出資法違反となります。

高額の金利を請求したり、許可なく不特定多数の人からビジネスとして金銭を預かったり、高額な配当を約束してお金を集めたりすることなどは、すべて出資法違反になります。

最近では出資法に違反した投資を提案する詐欺グループが増加していますので、これらに騙されないようにくれぐれも注意してください。