みなし弁済は既に廃止された制度です!みなし弁済による支払額があれば返還請求を検討しましょう

 

かつて過払い金返還請求や債務整理などの際に適用されていた制度が「みなし弁済」です。
みなし弁済は平成21年の時点で廃止されて既に無効となった制度なのですが、どのような制度だったのか詳しく知っておくことをおすすめしたいと思います。

みなし弁済とはどのような制度だったのでしょうか?

みなし弁済は旧貸金業法に基く制度であり、カードローンなどの借入を行う人にとっては不利となる制度でした。
金融機関が利息制限法で定められた上限利息を超えた利息を受領した場合に、旧貸金業法43条に定められた要件を満たすのであれば、有効な利息の弁済であるとみなされて適法とされるのがみなし弁済の制度です。
金融機関がみなし弁済の要件を満たせば利息制限法を超過した利息を請求することが認められるため、いわゆる過払い金請求を行うことはできなくなります。
みなし弁済は金融機関にとって過払い金請求を拒否することができる便利な制度だったのです。

なぜ現在でもみなし弁済が関連するのでしょうか?

現在は禁止されている「グレーゾーン金利」を助長していたのがこのみなし制度です。
現在はみなし弁済は廃止されていますのでカードローンの返済などには適用されないのですが、一部には今でもグレーゾーン金利やみなし弁済を主張する悪質な金融業者なども存在するようです。
過払い金返還請求などにはこのみなし弁済制度が大きく関連することになりますので、その詳細などについて詳しく知っておけばそれだけ有利に交渉を行うことができるはずです。

どのような場合にみなし弁済が適用されていたのでしょうか?

  1. 貸金業者登録を行っている金融機関が貸付を行うこと
  2. 貸金業規制法17条所定を満たした書面を、貸付契約の際に利用者に渡していること
  3. 貸金業規制法18条所定を満たした書面を、弁済を受け取ったときに利用者に渡していること
  4. 自分の意思により利用者が約定利息を支払うこと

これらの条件を全て満たす場合には、みなし弁済が適用されていました。
一見すると難しい条件のように見えるのですが、実際には比較的簡単にみなし弁済は適用されていたのです。
特に「自分の意思により」という部分が重要であり、利息制限法の上限を超える利息であってもこれを利用者が受け入れて支払ったのであれば、みなし弁済が適用されて適法な利息であるとされていたのです。

Attention
不当に高額な金利を請求する事例が急増して社会問題化したため、その後みなし弁済の制度は廃止されて現在はグレーゾーン金利を請求することは認められていません。

過去のみなし弁済による請求と今後の対応について

従来はみなし弁済の制度が認められていたため貸付を行う金融機関が有利な立場であり、グレーゾーン金利の請求が頻繁におこなわれていました。
しかし現在では利用者保護のためにみなし弁済は無効となり、グレーゾーン金利の請求は違法となっています。
過去にみなし弁済によるグレーゾーン金利を支払っていたという人の場合には払いすぎの分を取り戻せる可能性がありますし、実際に多くの人が過払い金請求によって払いすぎた分を取り戻しています。
過払い金が存在する可能性があるという人には、まずは無料の法律相談などを利用して弁護士や司法書士などの専門家に相談してみることをおすすめします。