ちょっと待って!借りるなら日本公庫が超低金利。こどものいる家庭必見の情報

生活していると、突然いくらかの資金が必要になることもあります。
そんな時に安心して、さらに超低金利で、助けてくれる機関があれば、きっとあなたも活用したいと感じるのではないでしょうか。

果たしてそのような機関があるのでしょうか?あるのです!もしも、あなたに高校生以上のお子さんがいるなら、超優良金融機関からの融資を受けられる可能性があります。

それは日本公庫の「国の教育ローン」です。
 

日本公庫って何?どんなメリットがあるの?

日本公庫とは「株式会社日本政策金融公庫(以下、「日本公庫」と呼びます。)」という優良金融機関です。

「国の教育ローン」、「国金」などの言葉を、一度は耳にしたこともあるかもしれません。
いまでは「株式会社」となっていますが、株式の100%を財務大臣が保有する、「国が経営する金融機関」です。
これが超優良金融機関といえる理由です。

さらに日本公庫の業務は融資業務だけです。
預金業務は行なっていません。

日本公庫の融資対象は、

事業を営んでいる人(個人・法人とも)に対する、事業用資金の融資。
学生の保護者に対する、教育用資金の融資(以下「国の教育ローン」と呼びます。)

このうちの「国の教育ローン」は、びっくりするかもしれませんが、消費資金的に利用できるのです。

「ん?どういう意味?」と思われた方に少し詳しく説明しましょう。
例えば、あなたの会社にいくらかの運転資金が必要になったとします。

日本公庫の窓口に行って、「会社の運転資金が必要になったので、○○万円お金を貸してください。」と言ってもお金を貸してくれるはずはありません。

あたりまえですよね。国の教育ローンは、「お子さんの教育に掛かる資金」が融資の対象ですので。

そこで、次のような理由ではどうでしょうか。

「今、自分の会社も運転資金が必要で、子どもの学費を払うのが大変なんです。だから、教育資金を貸してもらえないでしょうか?」この理由であれば、なんと融資対象になってしまうのです。

ポイントは、「教育資金を借りる必要がある」という名目さえ立てば融資が受けられるという点です。

これは、日本公庫の正式な見解のようで、法に引っかかるような危ない話をしているわけではありません。

では、国の教育ローンを受けるメリットとはなんでしょうか?それは、

金利が低く、返済期間が長い。
資金の使い勝手が良い。

 
それでは、金利や返済期間、手続きに関して少し見ていきましょう。
 

金利や返済期間は?

金利(平成28年5月10日現在)は年1.90%(固定金利・保証料別)です。

母子家庭、父子家庭または世帯年収200万円(所得122万円)以内の方は年1.50%(固定金利・保証料別)になります。

固定金利のため、お借入時の金利が完済まで変わりませんので計画的に返済できます。
金利は金融情勢によって変動するものなので、借りたいと思ったときに、自分で確認してください。返済期間は、15年以内です。

交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭または世帯年収200万円(世帯所得122万円)以内の方は18年以内となっています。

他の金融機関でも「教育ローン」という名の融資商品があるようですが、その場合、年3%以上の変動金利で、返済期間は最長10年といったものです。

こうして比べてみると、国の教育ローンの方がかなりお得だとわかりますね。
 

申し込みの手続きは簡単なの?

国の教育ローンの申し込み手続きはそんなに面倒なものではありませんが、融資の実行までに10日から20日程度は必要です。

「即日融資」といったキャッシングとは違います。インターネットや郵送でも申込みが可能ですが、直接窓口に行った方が審査も早いようです。

融資限度額は、学生・生徒1人につき350万円以内です。

今後1年間に必要となる費用が融資の対象ですが、融資限度額内であれば、複数回に分けて借り入れすることが可能です。
 

最後に補足!

(以下、日本政策金融公庫「教育一般貸付(国の教育ローン)」の公式ホームページからの抜粋を含む。)
 

ご利用いただける方

ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、世帯の年間収入(所得)が一定の金額以内の方。

(たとえば、給与所得者で扶養している子供が1人の場合、世帯の年間収入が790万円以内であること。詳細は、コールセンターに問い合わせてみてください。)
 

お使いみち

学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
住居にかかる費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など
 

申込に必要なもの

所定の申込書…
申込人直筆のもの収入や所得の分かるもの…
源泉徴収票、確定申告書など資金の使い道の分かるもの…
授業料の納付通知書、アパートの賃貸契約書など(在学資金の申込の場合)在学を証明するもの…
学生証の写し、在学証明書など

お子様に未来に対する投資であるのが教育ローンです!