指定信用情報機関と何でしょうか?CIC・JICC・KSCの3つの信用情報機関が存在します

個人の借入などに関する情報を管理しているのが信用情報機関です。
その中でも国が認めた3つの情報機関(CIC・JICC・KSC)は指定信用情報機関と呼ばれています。
以前は金融機関それぞれが利用者に関するデータベースを作って管理していたのですが、現在は過剰な貸付や多重債務などを防止することを目的として、業界全体で信用情報機関を設立して情報の共同管理を行っているのです。

信用情報機関によってどのような変化が生じたのでしょうか?

従来は金融機関がそれぞれに情報の管理を行っていましたので、借入の審査の際などに他社からの借入状況などを把握することは非常に困難でした。
しかし現在は金融機関各社は信用情報機関に登録された情報を自由に閲覧することができますので、情報を共有化することによって過剰貸付や多重債務などのトラブルを未然に防ぐことが可能になったのです。
ただしこれは利用者の立場から見ると、これまで以上に審査が厳密になったということになります。

実際に消費者金融などでは総量規制で借入の最大限度額が年収の3分の1までに制限されましたし、借入の金額が大きい場合には収入証明書の提出が必須になりました。
さらに信用情報機関に対する情報の照会が行われるようになりましたので、返済能力に問題があると判断された利用者の場合には審査に通過することはできなくなったのです。

指定信用情報機関には具体的にはどのような情報が登録されるのでしょうか?

指定信用情報機関には、利用者のこれまでのローンやクレジットカードなどの利用履歴が全て登録されています。
金融機関との間で行った取引の内容は、全て指定信用情報機関に登録されていると考えてください。
また実際に利用した履歴だけではなく、ローンやクレジットカードに申し込んだ場合には申し込みの履歴についても登録されることになります。
「○○クレジットカードに申し込んだ」「○○銀行のカードローンに申し込んだ」といったデータが半年程度登録されることになりますので、審査に落ちてしまった場合などにすぐに次の申し込みをすると「この人は数ヶ月前に○○社に申し込んで審査に落ちた人だな・・・」ということがわかってしまうのです。
そのような場合にはお金に困っているのではないかと疑われてしまいますので、審査に通過できなくなってしまう可能性が高くなります。
またその他に指定信用機関には次のような情報が登録されることになります。

内閣府令で定められた指定信用情報機関に登録される事項
当該顧客の氏名および住所その他当該顧客を識別することができる事項として内閣府令で定めるもの 氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先の商号または名称、運転免許証の番号(本人が交付を受けている場合)、本人確認書類の記号番号(当該書類により本人確認を行った場合)、配偶者貸付けの場合には、当該配偶者に関する上記の事項(完全施行日以降)
その他内閣府令で定める事項 貸付けの残高、元本または利息の支払の遅延の有無、総量規制の対象外の契約に該当する場合にはその旨(完全施行日以降)

審査に通過しやすい金融機関はあるのでしょうか?

現在は金融機関は指定信用機関のいずれかに加盟することが必要になっていますので、いずれの金融機関に申し込んだ場合にもほぼ同様の基準で審査が行われることになります。
また指定信用機関各社(CIC・JICC・KSC)ではお互いに情報のやり取りをして情報を共有化していますので、銀行・信販会社・消費者金融のそれぞれが同じ情報を持っていることになります。
ですから現在は審査に通過しやすい金融機関などは基本的には存在しません。
大手消費者金融のA社の審査に落ちてしまったのであれば、状況が変わらない限りB社やC社に申し込んでも同じ結果になるはずです。
一部の中小の金融機関などの場合には審査に通りやすいという場合などもあるようですが、そのような金融業者にはいわゆる街金融や闇金融などが多く、法外な金利を請求されるケースなどもありますので利用についてはくれぐれも注意が必要になります。

指定信用情報機関に登録された情報の開示請求を行うこともできます

借入を申し込む際などには、自分が利用したい金融機関がどの指定信用情報機関に加盟しているのかを事前に確認しておくことをおすすめします。
初めて借入を申し込むといった場合にはそれほど気にする必要はありませんが、2回目以降の申込の際などには指定信用情報機関に登録されている情報の開示を請求することもできますので、覚えておけば役に立つかもしれません。