カードローンの返済能力は何で評価される？審査の基本を解説

カードローンやキャッシングの審査には、必ず「返済能力」の調査が実施されます。

「審査に通過したけど、利用限度額が期待したものより低かった…」

「今はちゃんと働いているのに、カードローンの審査に落ちた…」

これは、「返済能力」が業者の基準を満たしていないことが原因として挙げられます。

そこで、ここではカードローンの「返済能力」とは何かを説明し、「返済能力」が何の情報を元に、どうやって評価されるのか解説していきます。

返済能力とは

カードローンを利用したら完済をしなければなりません。金融会社は、どんな人にもお金を貸すわけではなく返済能力のある人に融資をします。

返済能力は、融資する金額ではなく、お金を貸した後の支払能力に関わってきます。

人は職業、年収、家族構成や住居の種類、性格や行動も違います。従って何パターンもの人がいるように、返済能力も申込者によって違います。

なぜ返済能力の調査を実施するのか？

カードローンの審査で返済能力の調査は必ず実施されます。

お金を貸しても返済してくれない場合、その人は借金で苦しむことになりますよね。しかし、借金で苦しむ人同様に貸金業者も利息を得て収益を上げているビジネスモデルのため、お金を返済してくれない場合、会社の利益に直接関わってくるのです。

従って、返済能力のない人にお金を貸さないのは当然のことです。

返済能力を超えたお金を貸さないための規則がある

カードローンやキャッシングの審査で、申込者の返済能力を調査することが必須であることが分かりました。

しかし、調査が安易だと、過剰な貸付になり多重債務者を増加しやすくなることが想定されるので、そうならないために貸金業法でルールが決められています。

ここでは、返済能力を超えた融資をしないために定められている規則をご紹介します。

総量規制により個人が借りられる金額は、年収の1/3まで

消費者金融、クレジットカード会社、信販会社などは、貸金業法に基づいた営業をしなければなりません。貸金業法では、返済能力の低い人にお金を貸さないよう「総量規制」が定められているのです。

例えば、年収300万円の人は消費者金融からお金を借りる金額は100万円までということになります。これを超えた貸付をしたら、貸金業者は違法になり行政処分がくだされます。

総量規制は、個人の返済能力を超えた融資をしないための、法的な貸付金額の上限ラインです。

収入証明書の提出が必要なケースがある

返済能力があるかどうか判断するとき、収入の有無を確認します。

融資金額が少ない場合は、年収や給料は自己申告でOKとされるのが一般的です。
しかし、大きな金額の貸付を希望するケースは、収入証明書の提出が貸金業法で決められています。

この条件のいずれかに該当する場合には、収入証明書の提出が義務付けられています。消費者金融で求められる証明書は「源泉徴収票」「直近の給与明細」が一般的です。

信用情報の確認

カードローンの新規申込を受けた業者は、必ず信用情報機関にアクセスして申込者の信用情報をチェックします。

これは貸金業法で決められており、融資希望者の返済能力を把握するため、貸金業者は信用情報機関の加盟が義務付けられています。信用情報機関には、個人のクレジット、ローン等の履歴を管理しており、日本に3社存在しています。

銀行は3社全て加盟していることが多いのですが、消費者金融の場合は「JICC」「CIC」の2社であることがほとんどです。
登録されている信用情報は、

• 氏名
• 生年月日
• 電話番号
• 勤務先
• 契約日
• 契約額
• 支払回数
• 入金額
• 請求額
• 残高金額

など、本人情報、契約情報や他社を含めた返済や取引の状況が記録されています。つまり、個人信用情報を見れば、「どこの業者からいつお金を借りて、いつ返済したのか」が分かります。当然、延滞や滞納といった金融事故の形跡も確認ができます。

返済能力を見極めるうえで、信用情報は重要視されます！返済の遅延や多重債務などの金融事故が発覚すれば、返済能力はマイナス評価されるでしょう。

返済能力の評価と審査項目の関係

返済能力のチェックはカードローンの審査でとても重要で、法的にも返済能力を超えた過剰な貸付ができないようになっていることが分かりましたね。

それでは、実際の審査で返済能力はどのように評価されるのでしょうか？ここでは、返済能力の判断基準となる審査項目を説明します。

家族構成

家族構成は個人の信用に関係なさそうにも思えますが、貸す側にとっては大事な情報です。一人暮らしの独身は、家賃、光熱費、食費などさまざまな出費が予想されますよね。

お金が掛かるからこそカードローンを申し込んでいるわけですが、他の支払いが大きい場合には、確実な返済をアピールする点では不利となります。実家で暮らしている人は家賃等発生しませんから、一人暮らしの人よりも返済能力の評価は高いのです。

月々の収入をどの程度返済に回せるか考えると、家族構成と返済能力の関係が見えてきますね。

住居

家賃があるとカードローンの返済にまわす分が少なくなるので、一般的に持ち家の方が賃貸よりも返済能力の評価は高くなります。
また、賃貸物件は別の家に引っ越す恐れがあります。つまり最悪連絡が取れなくなってしまう可能性もあるのです。

しかし、持ち家であっても住宅ローンがたくさん残っているようだと返済負担が高くなりますから、返済能力の大きく影響を与えます。

職業

職業によって、返済能力の評価は変わってきます。

ポイントは収入の安定性です。公務員は他の職業に比べて倒産するリスクもないので収入が安定しているのです。カードローンの審査は収入の大きさより安定性を重視します。

ですから、正規と非正規社員ならば、正規の方が評価は高くなります。大切なのは継続的な収入があればカードローンの申込はほとんど可能です。バイトだからといって諦める必要は全くありません。

勤め先

返済能力の判断は、「貸したお金を月々返済できるかどうか」をジャッジすることです。その返済を行うためには、働いて給料を得ていることが必要なのです。

そのため、カードローンの審査では必ず在籍確認が実施されます。職場に申込者がいるかどうかは、返済能力に直結する情報なのでとても重要なのです。

勤務先で働いていることが分かればOKです。しかし、既に退職しているなどが発覚した場合は、現在は無職ということになるので、返済能力無しと判断されて審査に落とされる可能性大です。

勤続年数は長い程高評価

会社を辞めると給料が無くなります。収入がなくなれば返済してもらえない不安がでてきますよね。

勤続年数が1年未満であったり転職を多くしていると、すぐに仕事を辞めてしまうのではないかと思われてしまうのです。従って、長く働いていればいるほどに信用は高くなります。
一般的に１年以上の勤務実績が望ましいとされていて、3年以上なら十分でしょう。

年収

年収は高いに越したことはありません。高ければ、返済にまわすお金がそれだけ多くなります。

また、年収が高ければ、総量規制に基づく「3分の1」の枠も比例するので、大きな限度額が与えられます。そうなれば金利も下がりますので、大きな借金をしていても借り手の負担が大きくならないという、好循環が生まれます。

年収が高くても月収に大きな波がある場合は、年収が低いけども毎月一定の給料を貰える人のほうが評価が高くなるのです。

業者は、毎月の返済をしっかりできる人かどうかを見極めるために返済能力の調査をするのです。大切なのは継続して一定の収入を得ているのかどうかになります。

借入れ状況

カードローンに申し込むと、どの業者も必ず個人情報はチェックされます。従って、過去の他社の借入れ状況や返済状況はカードローン会社に筒抜けです。

他社から多く融資を受けている場合、返済の負担が大きいわけですから、返済能力は低く評価されます。一般に他社の借入れ件数が4件を超えている場合には、そもそも審査に通らないでしょう。それより少ない場合で、仮に審査に通っても、限度額が下がるケースは多いです。

総量規制によれば、他社の借入れを含めて年収の1/3を超えない金額にしなければなりません。これを超えての貸出は違法になるので、業者は必ず信用情報から現在の借入れ残高・件数を確認します。

カードローン契約後の途上与信のチェック

返済能力の調査は、何もカードローンの申込時に限定した話ではありません。無事キャッシングが利用できるようになった後も、返済能力はチェックされます。

例えば、カードローンに初めて申し込んだ人が、最初はその1社だけでしたが、１年後には3社から借りていることが途上与信で発覚したとします。すると「この人はお金に困っているんじゃないか？ちゃんと返済できるのか？」といった懸念が生まれ、限度額が減額されたります。

一方、常にしっかり返済していることが「途上与信」で確認できれば、その人の信用が高くなります。すると「この人なら限度額を上げても大丈夫」と判断し、業者から限度額の引き上げの案内が届くこともあるのです。

まとめ

カードローンの審査対象のひとつ「返済能力」について説明しました。

性格の良さや真面目さというのは全く意味がなく、「返済能力」が十分でないとカードローンの審査には通りません。

また、過去に借金をしていたこと自体は決してネガティブなものではありません。返済遅延せずにちゃんと支払っているならば、むしろ「返済能力」の評価は高いのです。

「返済能力」は最重要の調査で、正しくない勤務先や大幅な年収の水増しはNGです。申込の記入ミスも結果的にウソと変わりませんから、正しい情報でカードローンの申込をしましょう。