自己破産の申請には費用が必要です!法テラスの立替金制度などを活用しましょう

 

自己破産を申請するためにはどの程度の費用が必要なのでしょうか?

借金が膨らみすぎてどうしようもないという場合には、自己破産を申請して人生を立て直すことを検討してみましょう。
自己破産を申請すれば借金をなくすことができるのですが、その手続きのためには費用を準備することが必要です。
借金の返済で苦しいという人の場合には、自己破産手続きのための費用を捻出することが大変かもしれません。
そのような場合には法テラスの弁護士費用立替制度を活用してください。
弁護士費用立替制度は資産額や収入額が一定以下の人を対象としたものであり、149000円~201500円程度で自己破産の手続きを行うことができます。
かかった費用は月々5千円または1万円の分割払いによって支払うことになります。
弁護士費用立て替え制度は保証人不要で利用することができますので、詳しくは弁護士事務所などに相談してみてください。
ただし一部の弁護士事務所では法テラスの弁護士費用立替制度に対応していない場合などもあるようです。

予納金を準備することも必要です

また自己破産の申請を行う場合には、弁護士費用とは別に予納金を準備することが必要になります。
予納金というのは現金で裁判所に納めるお金のことであり、予納金の額は破産管財人の有無などにより異なるのです。
法テラスの弁護士費用立替制度はあくまでも弁護士費用を立替えるためのものですから、予納金についてはこれには含まれません。
別途準備することが必要になりますのでくれぐれも注意してください。
破産管財人のいない個人の自己破産の場合には、裁判所に納める予納金は10290円であることが一般的です。
ただし破産管財人が必要とされる1000億円以上の負債などの場合には、予納金の額も大きくなり1000万円が必要になります。
また予納金については必ず現金で納めることが必要です。

自己破産を申し立てれば取り立ては行われなくなります

自己破産の手続きを行った場合には、それ以降は弁護士が金融機関との話し合いの窓口になります。
全ての連絡などについては弁護士を通すことが必要になりますので、利用者に対する金融機関の取立てなどは行われなくなるのです。
ヤミ金融などの非合法業者の場合は別ですが、法律を遵守して営業を行っている大手消費者金融などであれば一切の請求や取立てなどがストップしますので、取立てなどのストレスから解放されることになります。
また借り入れの返済についても同様にストップしますので、平穏な日常を心穏やかに送ることができるはずです。

自己破産を選択するかどうかは弁護士に相談してから決めましょう

自己破産や個人再生などの、どの方法を選択すればよいのかわからないという人もいるでしょう。
そのような場合には事前に方法を決めておくのではなく、実際に弁護士に相談をしてから具体的な方法を選択することをおすすめしたいと思います。
まずは弁護士に正式に依頼をして、借り入れの内容などをしっかりと精査してもらうようにしましょう。
その上で自己破産や個人再生などの方法の中から、最適なものを選択すればよいのです。

Attention
借金については1人で解決しようとするのではなく、まずは誰かに相談するということが重要になります。
無理な返済を続けて生活が破綻してしまえば意味がありませんし、また間違った方法を選択してしまうとかえって問題を悪化させてしまう場合などもありますので、まずは法律の専門家である弁護士などに相談をして最適な解決方法を見つけることから始めてみてください。
最適な解決方法を選択すれば人生を立て直すことができますし、問題が解決すれば弁護士費用などを確実に返済することができるはずです。
資金が足りないという場合でも借金問題の解決は可能ですから、まずは気軽に相談をしてみてください。