印紙税とはどのような税金なのでしょうか?

金銭の収受に関する書類に対して課税されるのが印紙税です

公的組織、企業、個人などが金銭の収受に関する書類を作成する際には、印紙税が発生することになります。

具体的には契約書や領収書などが該当しますが、領収書の場合には5000円未満であれば非課税となります。
印紙税は収入印紙を購入してこれを書類に貼り、消印を押すことで納税したことになります。

税務署に届出を行う必要などはありません。収入印紙を購入することにより間接的に納税を行ったことになります。

どのような文書に対して印紙税が発生するのでしょうか?

次に示す20種類の文書に対して印紙税が発生することになります。
あらゆる文書が課税文書となるわけではありません。

具体的な課税対象としては、

1.不動産等の譲渡契約書、地上権または土地の賃借権の設定または譲渡の契約書、消費貸借契約書、運送契約書
2.請負契約書
3.約束手形、為替手形
4.株券、出資証券、社債券、投資信託等の受益証券
5.合併契約書、分割契約書、分割計画書
6.定款
7.継続的取引の基本契約書
8.預貯金証書
9.貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
10.保険証券
11.信用状
12.信託契約書
13.債務保証契約書
14.金銭、有価証券の寄託契約書
15.債権譲渡契約書、債務引受契約書
16.配当金領収証、配当金振込通知書
17.金銭又は有価証券の受取書 但し、医療法に基づく医療法人が作成した受取書は非課税
18.預貯金通帳、信託通帳、銀行・無尽会社の掛金通帳、生命保険会社の保険料通帳、生命共済の掛金通帳
19.1・2・14・17の文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的で作成する通帳
20.判取帳

が該当します。

またこれらの全てが課税の対象となるわけではなく
「5万円未満の契約書」
「1万円未満の1,2,8,15の契約書」
「建物の賃貸契約書」
「委任状」
「営業に関しない金銭の受取証」
「質権や抵当権の設定、または譲渡の契約書」
などは除外されます。

基本的には高額の取引に関する書類に課税すると考えてください。

以上は国税局のホームページからの引用であり、詳しくは国税局の印紙税の手引で確認してみてください。

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印紙税の税額はいくらでしょうか?

印紙税の税額は最低200円からとなっています。

課税対象となる金額に応じて税額も増加することになります。

具体的な金額などを全て記載することはできませんので、詳しい税額などについては国税局のホームページで確認してみてください。

基本的な税額は課税対象となる文書の種類と金額に応じて決まることになります。

例えば新規に株式会社を設立する場合の定款には印紙税が一通当たり4万円発生します。

最近は1円で起業ができることなどが話題になっているのですが、実際には資本金以外にも印紙税などが発生することになるのです。

高額な印紙税が発生する場合もあります

工事の請負契約書などの場合には高額の印紙税が発生することになります。
例えば50億円を超える契約金額の請負契約書であれば60万円の印紙税が発生するのです。

印紙税は誰が負担するのでしょうか?

印紙税の支払義務は書類の作成者にあります。
また取引の契約書類の場合には取引を行う双方に負担義務があります。

ただし実際には商習慣などにより取引の一方が負担する場合が多いようです。

なぜ印紙税の支払が必要なのでしょうか?

取引を行う場合には経済的な利益が発生しますので、取引に関してはその利益関係を明確にするために契約文書を作成することが必要になります。

そのために政府が設定したのが印紙税の制度であり、日本では明治時代において導入されています。

元々は戦争のための費用を調達するために17世紀のオランダで制定された税制度なのです。

所得税などを納めている場合であっても、印紙税は別の税制度ですのでこれを納める必要があるのです。

2種類の課税文書に該当する場合には?

上記で解説した課税文書の種類について、2種類以上に該当する場合にはどうすればよいのでしょうか。

これについては2種類の課税文書に関する印紙税を納める必要はありません。いずれか一方に関する印紙税だけを納めればよいのです。

具体的には課税文書の種類の号数が若いものを優先する場合と、金額が大きいものを優先する場合とがありますので、詳しくは税務署などに確認してみてください。

消費税は発生するのでしょうか?

印紙税は税金ですので、消費税の課税対象にはなりません。